ＪＳＲ
２０２１年３月期第１四半期決算　３事業で増収果たす

ＪＳＲ（エリック・ジョンソンＣＥＯ）は７月３０日、ウェブ会議を通じて決算説明会を行った。出席者は同社取締役の宮崎秀樹常務執行役員で、新型コロナが最も猛威を振るった２０年の４-６月という、厳しい状況における決算概要を説明した。宮崎取締役によると、売上収益は前年同期比２２・０％減の９３０億９４００万円、営業利益は同７７・１％減の２３億５９００万円、四半期利益は同８４・５％減の１１億２８００万円となった。

同社では、前第４四半期連結会計期間よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類、収益および損益はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示している。また本年４月１日にＪＭエナジーに対する支配を手放し、ＪＭエナジーはＪＳＲの持分法適用関連会社に分類。当第１四半期連結累計期間におけるＪＭエナジーの持分法による損益は、セグメント情報における「その他」の区分に含まれている。

セグメント別では、デジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比０・８％増の３６３億４１００万円、営業利益は同６・７％減の７７億７７００万円。ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少したが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより売上収益は前年同期よりも伸ばした。営業利益はディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量の減少により、前年同期を若干下回った。

ライフサイエンス事業部門の売上収益は同２・４％増の１２６億６００万円、営業利益は同２８・３％減の８億２２００万円。主にバイオ医薬品の開発・製造受託事業であるＣＤＭＯ事業と医薬品の開発支援事業である、ＣＲＯ事業の販売拡大により売上収益は前年同期を上回った。営業利益は売上収益の増加に伴う利益の伸びはあったものの、前年同期に発生した一時的収益の影響により、前年同期を下回った。

エラストマー事業部門の売上収益は同４０・３％減の２７３億５５００万円、営業損失は５５億７２００万円（前年同期は２億９４００万円の利益）。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷によって、販売数量は前年同期から大幅に後退し、売上収益も前年同期を大幅に下回った。営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより前年同の実績を下回った。

合成樹脂事業部門の売上収益は同３４・７％減の１６２億６００万円、営業利益は同７４・６％減の５億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により、販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も前年同期を大きく割り込んだ。営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みによる影響を受けた。

通期については、本年４月２７日公表の連結業績予想から変更はなく、売上収益４２３０億円、営業利益２３０億円、当期利益１５０億円を見込んでいる。販売減少リスクに対応しコスト抑制を計画に織り込んでおり、成長分野であるデジタルソリューション事業ならびにライフサイエンス事業については、中長期視点での能力増強を優先させていく方向性を前提としている。

ＣＯＶＩＤ―１９の影響については、特にエラストマーおよび合成樹脂セグメントにおいて、この第１四半期も大きな打撃を受けた。自動車関連需要の低迷により、それによる影響は当初想定よりも著しく顕著。概算でエラストマー事業では２０％程度の影響を見込んでいたが実影響は４０％にも及んだ。合成樹脂は２０％を想定していたが実際は３５％、半導体については影響を受けなかったが、ディスプレイは１０％で予想通りの結果となった。コロナ影響下のコストマネジメントとしては、ＣＯＶＩＤ―１９の感染拡大に対応し、本年２月にＢＣＰ体制を発足。事業への影響を想定したコストマネジメントも開始し、約１００億円の発生コスト減を反映した固定費予算を策定した。同時に、グローバルな生産、研究体制は安全に稼働を継続。今後、今第１四半期の状況に基づきさらなるコスト抑制を推進する。その一方で、成長事業への投資は優先していく。