国内タイヤメーカー １９年１２月期決算出そろう
ブリヂストン

ブリヂストン（津谷正明ＣＥＯ）は２月１７日、東京都港区のブリヂストングローバル研修センターにおいて決算発表会を開催した。発表によると売上高は前期比３・４％減の３兆５２５６億円、営業利益は同１９・０％減の３２６０億９８００万円、経常利益は同１６・９％減の３１６８億２３００万円、当期純利益は同０・３％減の２９２５億９８００万円となった。為替による影響が大きく、為替差損で１６０億円の収益を落としている。設備投資額は２８９２億円で前期比２０８億円、研究開発費も１０５２億円で前期よりも１７億円多く投じた。営業利益における増減要因は売値で３３０億円、原材料で４０億円のプラス要因があったが、数量で２３０億円、償却費で２７０億円、販管費増で２４０億円、その他要因で２３６億円、為替差損の１６０億円が収益圧迫要因となった。

セグメント別ではタイヤ部門の売上高は前期比３・２％減の２兆９５３１億２００万円、営業利益は同１７・３％減の３２５８億７５００万円、日本においては乗用車および小型トラック用タイヤならびにトラック・バス用タイヤの販売本数が前期並みに推移した。一方、米州では北米タイヤ事業において乗用車および小型トラック用タイヤならびにトラック・バス用タイヤの販売本数が前年同期の実績を下回ったが、欧州では乗用車および小型トラック用タイヤならびにトラック・バス用タイヤの販売本数が伸び悩んだ。中国・アジア・大洋州では乗用車および小型トラック用タイヤならびにトラック・バス用タイヤの販売本数が前年実績を下回った。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用超大型・大型ラジアルタイヤの販売本数は前年並みに推移した。

多角化事業の売上高は同４・９％減の５８８３億２００万円、営業利益は同９８・２％減の１億６５００万円。多角化部門では、化工品事業について「化工品」の組織名称の下で、一体となった事業活動を開始してから５０年の節目となる２０２１年に向けて抜本的な事業再構築を推進。加えて海外の多角化事業やスポーツ・サイクル・ＡＨＬ（アクティブ・アンド・ヘルシー・ライフスタイル）関連事業においても、経営改革を進めている。

同社では２０２０年１２月期第１四半期からＩＦＲＳの任意適用に移行する。これまで日本基準で公表していた営業利益に代わり〝調整後営業利益〟を採用、調整後営業利益はＩＦＲＳに基づく営業利益から事業・工場再編費用、のれん減損損失、固定資産減損損失、災害損失、受取保険金、その他一時的で多額に発生する損益を調整した利益となる。