横浜ゴム
２０２０年１２月期第１四半期決算

横浜ゴム（山石昌孝社長）の２０年１２月期第１四半期決算の売上収益は前年同期比１３・６％減の１２９１億２８００万円、事業利益は同６８・８％減の１８億１９００万円、営業利益は同９０・４％減の１２億４０００万円、四半期損失は２億５８００万円（前期は９１億２７００万円の利益）となった。事業利益における増減要因は、原料価格の低下で２３億円（天然ゴム１億円、合成ゴム１０億円、配合剤８億円、その他４億円）、固定費減による３億円のプラス要因があったものの、為替差損で２億円、販売量の減少で１７億円（販売量２３億円のマイナス、変動費６億円のプラス）、製造原価６億円、価格／ＭＩＸ１０億円、特殊要因１２億円、ＡＴＧ７億円、ＭＢ（マルチプル・ビジネス）８億円、その他６億円が収益を圧迫した。

事業別ではタイヤ事業の売上収益は前年同期比１２・７％減の８７４億１０００万円、事業損失は５億３００万円（前年同期は１４億９９００万円の利益）。売上収益は前年同期を下回り、事業利益は販売数量の減少に加え、生産量減少に伴う製造原価の悪化および北米におけるリコールに関連した在庫整理費用を計上したことなどで減益となった。新車用タイヤは、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少から販売が低調だったほか、海外でも各国で自動車メーカーの工場が操業停止になるなど生産調整が発生しており、国内、海外ともに売上収益は前年同期を下回った。市販用タイヤは積極的にグローバル・フラッグシップブランド「アドバン」シリーズや、低燃費タイヤブランド「ブルーアース」シリーズ、ＳＵＶ・ピックアップトラック用タイヤブランド「ジオランダー」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努め、各種戦略を進めたものの、国内では年初の暖冬の影響で冬用タイヤの販売が低調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の停滞から需要が減少したほか、海外においても総じて販売が鈍化しており、市販用タイヤ全体として売上収益は前年同期を下回った。

ＭＢの売上収益は同１３・８％減の２４８億８９００万円、事業利益は同４６・０％減の９億２４００万円。各事業で新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ホース配管事業は国内外で建機需要が減少しており、海外でも自動車メーカーの操業停止などにより自動車向けが低調で売上収益は前期を下回った。工業資材事業は各市況の悪化からコンベヤベルトをはじめ、土木、海洋商品の販売が低調であった。ハマタイト事業は、国内では大都市圏の再開発工事の中断などが発生したほか、国内外で自動車生産が減少した。航空部品事業は官需向けの販売時期がずれたことにより、伸び悩んだ。

ＡＴＧの売上収益は同１７・６％減の１５５億４４００万円、事業利益は同２７・０％減の１７億８７００万円。農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤは、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって需要が減少し、売上収益、事業利益ともに前期同期を下回った。

今期の業績予想および配当については、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことが困難であることから、今年２月に公表した予想をいったん取り下げ未定とし、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で公表される。

なお同社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、機動的な資金調達による手元流動性の積み増し、設備投資計画および経費計画の見直しによるキャッシュアウトの削減を行うほか、役員・理事の月額報酬および管理職の給与の減額など各種対策を進めている。