ブリヂストン
２０２０年１２月期第１四半期決算

ブリヂストン（石橋秀一ＣＥＯ）の売上高は前年同期比１１・３％減の７５２２億３４００万円、調整後営業利益は同３９・３％減の４９８億２０００万円、営業利益は同４８・８％減の４２７６億３０００万円、四半期利益は同６５・１％減の１９４億７４００万円となった。事業を取り巻く環境としては、天然ゴム、原油価格ともに前期を下回ったものの、為替損が発生。新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバル規模でタイヤの需要が減少した。

調整後営業利益における増減要因は、原材料の下落で８０億円、売値において７０億円、営業費で５０億円のプラス要因があったものの、数量による２９０億円、償却費増で２０億円、為替差損（ドルで２６億円、ユーロで８億円）、その他要因による１９２億円が大きく収益を圧迫した。タイヤ販売（本数ベース）では新車用タイヤが同１５％減、トラック・バス（ＴＢ）用が同１３％減、オフロード（ＯＲ）の超大型が同８％減、大型が同２１％減。エリア別では、日本での売上収益が同９％減の１９４９億円、調整後営業利益が同４３％減の１４０億円。タイヤ販売（本数）では乗用車の新車用が同６％減、補修用が同１２％減。ＴＢの新車用が同１％増、補修用が１０％減。米州での売上収益は同９％減の３６３０億円、調整後営業利益が同２２％減の３０２億円。北米のタイヤ販売では乗用車の新車用が同１９％減、補修用が同１１％減。ＴＢの新車用が同２６％減、補修用が同２％増。欧州（ロシア・中近東・インド・アフリカ）の売上収益は、同９％減の１４２６億円、調整後営業損益が１２億円の損失。タイヤ販売では乗用車の新車用が同８％減、補修用が同１４％減。ＴＢの新車用が同２３％減、補修用が同６％減。中国・アジア・大洋州の売上収益は同２５％減の８９９億円。調整後営業利益が同５８％減の４８億円。タイヤ販売では乗用車の新車用が同３１％減、補修用が同２６％減。ＴＢの新車用が同３１％減、補修用も同３１％減となった。

同社では新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を踏まえ、今年２月１７日に公表した通期連結業績予想を修正。現段階では今後の業績に与える影響度が不明確であることから、業績予想を未定としている。同社事業においては、各地域での自動車生産減少、乗用車や商用車の稼働率低下、一部鉱山の稼働縮小や停止などを懸念材料として挙げている。新型コロナウイルス感染症による影響の長期リスクに向けた対応としては、同社の強みである堅固なキャッシュフローをさらに増強し、事態が長期化した場合でも十分な流動性を確保する。危機対応としての資金政策としては、手元流動性増強として、追加銀行借入を実施。社債発行の機動性を確保する目的から発行登録枠を拡大。新規のＣＰ発行枠を設定する。

なお、２０２０年１２月期の業績予想は業績予想が可能となった時点で、発表される。