住友ゴム工業
２０２０年１２月期第１四半期決算

住友ゴム工業（山本悟社長）の２０２０年１２月期第１四半期決算の売上収益は前年同期比９・７％減の１９０７億９４００万円、事業利益は同５４・７％減の２５億７５００万円、営業利益は同５４・０％減の２７億５３００万円、税金費用を計上した後の最終的な四半期損失は３４億３００万円（前年同期は２８億５５００万円の利益）となった。このうち売上収益１６７億円、事業利益、営業利益ともに８２億円、四半期利益５２億円が新型コロナウイルス感染症による影響を受けた。事業利益における増減要因は原材料の低下で５４億円（天然ゴム３億円のマイナス、石油系５４億円のプラス、他が３億円のプラス）、価格で１２億円、直接原価で１０億円、スポーツ事業の増益８億円、産業品他事業の増益で４億円の増益要因があったが、数量・構成他で１４億円、固定費増で３億円、為替差損で１２億円、経費増で８億円、新型コロナウイルス感染症による影響で８２億円とマイナス要因が上回った。

セグメント別では、タイヤ事業の売上収益は前年同期比１０・２％減の１６３１億８６００万円（コロナの影響で１３２億円減）、事業利益は同５１・６％減の２０億７７００万円（同６１億円減）。国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進めたが、自動車メーカーの生産台数が減少したことから売上収益は前年同期を下回った。国内市販用タイヤは、新商品「ビューロＶＥ３０４」をはじめとするダンロップブランドの低燃費タイヤを中心に、高機能商品の拡販を推進したが、暖冬の影響による冬タイヤの販売が前年同期を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響を受け市場が低迷したことで振るわなかった。海外新車用タイヤは中国を中心に自動車メーカーの工場稼働停止や減産の影響により、売上収益は前年同期を下回った。海外市販用タイヤはアジア・大洋州地域では、特に中国で新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止に向けた大規模な都市封鎖が行われ、需要は大きく落ち込んだ。欧州・アフリカ地域および米州地域も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で市場が低調となったことから伸び悩んだ。

スポーツ事業の売上収益は同１４・０％減の１７３億５１００万円（コロナの影響で３５億円減）、事業損失は３億９７００万円（前年同期は８億５７００万円の利益、コロナの影響で２０億円減）。ゴルフ用品は、「ゼクシオイレブン」「ゼクシオエックス」が国内外で好調なスタートを切ったものの、新型コロナウイルス感染症に伴うイベント中止や自粛ムード、ロックダウン等の影響を受け、国内外ともに売上収益は前年同期を下回った。テニス用品も売上収益は前年同期を下回った。ウェルネス事業でも新型コロナウイルス感染症予防対策でスポーツクラブが一時休業を実施したこと等により、売上収益は前年同期を下回った。

産業品他事業の売上収益は同９・２％増の１０２億５７００万円（コロナの影響で１億円増）、事業利益は同６７・９％増の８億８７００万円と増収増益となった。医療用精密ゴム部品や制振ダンパー、インフラ系商材、手袋が堅調に推移したことから、売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となった。

今期については新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することが困難であることから、今年２月に発表した業績予想をいったん取り下げ、未定としている。今後、業績予想の算出が可能となった時点で開示される。