住友ゴム工業
避難所開設運営訓練

住友ゴム工業（山本悟社長）は先月１１日、同社泉大津工場で、避難所開設のニューノーマルの検証を目的に民間避難所の開設・運営の訓練を初めて実施した。この訓練は今年６月に泉大津市と締結した臨時避難所協定に基づき実施したもので、訓練には同社工場の従業員のほか、近隣の老人ホームや小学校関係者、地域防災組織などから一般市民６８人、泉大津市からは南出賢一市長のほか、危機管理監、アドバイザー２人を含む２４人、住友ゴム工業からは泉大津工場の箱嶋英一工場長ならびに同工場従業員１５人が参加、総勢１０７人が段ボールベッド・段ボールパーテーションの設営訓練、車中泊訓練や浴場見学などを行った。

訓練に先立って開会のあいさつを行った泉大津市の南出市長は「だれでも実施できる避難所運営、高齢者、女性、外国人など、だれもが避難できる環境づくりを目指して訓練を行いたい。今回のような住民参加型の避難訓練の実施例はまだ少なく、これから訓練を重ね、気付いた点は共有し改善することで、安全安心のまちづくりにつなげていきたい。今後も官民連携で、いざという時に市民の安全を守ることができる運営を市民と協力して行っていきたい」と期待のほどを言葉に表した。

今回の訓練の実施目的は、新型コロナウイルスの感染拡大により、災害時の避難所運営に変化が求められている状況にあって、住民参加型の避難所運営開設訓練を実施し、高齢者・若い女性・子ども連れなどといった多様な避難者ニーズを検証。災害時のスムーズな避難所運営につなげる。

想定としては、上町断層帯を震源とするマグニチュード７・５、震度６強の都市直下型地震が発生。泉大津市内では家屋の倒壊、ライフライン施設およびインフラ施設の損壊などの被害に加え、負傷者も多数発生した事態に対応した。指定避難所は収容人数を超え、車中泊避難の希望も増えてきたことから、市は協定を結んでいる住友ゴム工業の泉大津工場に臨時避難所の開設を要請。これを受けた同工場では、避難スペース確保、段ボールベッド・簡易テント・マンホールトイレ設営、車中泊に向けた訓練を行った。炊き出し展示・浴場見学なども織り込み、実効性の高さを示した。