ミズノ
欧州に事業統括現地法人設立

ミズノ（水野明人社長）は、同社１００％子会社として欧州事業を統括する現地法人「Ｍｉｚｕｎｏ　Ｅｕｒｏｐｅ」を１１月２５日、オランダ・ロッテルダムに設立し、来年１月１日から事業を稼働させる。資本金は１０万ユーロ。今後、２０２２年にかけて段階的に欧州の各事業拠点をＭｉｚｕｎｏ　Ｅｕｒｏｐｅの子会社に再編される。

ミズノの欧州事業は８２年にＭｉｚｕｎｏ　ＵＫの設立を機に、ゴルフ用品やランニング用品を中心にビジネスを拡大してきた。近年ではハンドボールなどの屋内競技や競技用ユニフォームなどのアパレル事業の展開にも注力してきた。その結果、欧州事業の売り上げは１５０億円規模にまで成長している。新型コロナウイルス感染症の影響下でも、７～９月のゴルフやランニングカテゴリーの売り上げ合計は対昨年１１７％（同期比）と好調に推移している。

一方で、これまでの欧州事業はイギリス、オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークのミズノ海外支店と、イタリア、スペイン、ノルウェーのミズノ子会社が混在する複雑な組織構造のため、経営判断の迅速化と経営効率化をいかに実現するかが課題となっていた。

今回のＭｉｚｕｎｏ　Ｅｕｒｏｐｅの設立を機に、来年１月にフランス支店事業を新フランス子会社、Ｍｉｚｕｎｏ　Ｆｒａｎｃｅに移管する。その他の欧州支店についても２２年に子会社に事業を移管し、欧州の事業拠点はすべてＭｉｚｕｎｏ　Ｅｕｒｏｐｅの子会社となる予定で、全体最適の観点から経営判断の迅速化と経営効率化が進められる。

今回の事業再編によって、２５年には欧州事業の売り上げを２７０億円規模まで成長させることを目指している。

Ｍｉｚｕｎｏ　Ｅｕｒｏｐｅの社長に就任した岡本充博氏は「多様なニーズが存在する欧州市場において、特にここ数年、ゴルフやランニング等のプロダクトに対してユーザーから高い評価を頂いており、日本のパフォーマンスブランドとしての存在感の高まりを感じている。

今回の再編を機に、ユーザーに対してよりダイレクトなアプローチを強化し、より上質なブランド体験の提供を目指すとともに、競技スポーツカテゴリーに加え、ライフスタイル市場へのアプローチも強化する予定」と、今後の展開についてコメントしている。

なお、同社の取締役にはミズノ取締役専務執行役員の福本大介氏が就任した。