２０２０年１２月期決算発表
ブリヂストン

ブリヂストン（石橋秀一ＣＥＯ）は２月１６日、ウェブを通じて「決算説明会」を開催した。「ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大により、市場全体が大きな打撃を受けたが、第３四半期から回復傾向が見られ、第４四半期に入ってからは回復傾向がより鮮明となった。ＣＯＶＩＤ-１９感染の再拡大による需要減少傾向は限定的にとどまり、ＴＢを中心に需要回復基調が継続している」（同社）。当期の売上収益は前期比１４・６％減の２兆９９４５億２４００万円、調整後営業利益は同３５・０％減の２２２９億３２００万円、営業利益は同８１・６％減の６４１億１４００万円、税引前当期利益は同９１・３％減の２９３億円、当期損益は２３３億１００万円の損失（前期は２４０１億１１００万円の利益）となった。

このような状況の下、各地域でのタイヤ需要回復をとらえるために、生産・販売活動を本格的に再開。第２四半期に一時休業を実施した工場についても全拠点で既に操業再開しており、稼働率を段階的に引き上げている。財務面では、徹底した経費・コストコントロールを継続。「経費コスト構造改革」における事業再編／生産拠点再編の推進を実施。今回の危機を中長期視点での改革の機会ととらえ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手。「稼ぐ力の再構築」に向けた経費・コスト構造改革を強力に推進している。

当期の調整後営業利益における増減要因については原材料の低価格化で５５０億円、売値・ＭＩＸで２８０億円、営業費９５０億円のプラス要因があったものの、ＣＯＶＩＤ-１９の影響による販売量の低下による１６９０億円が群を抜いて大きなマイナス要因となった。政府・当局の指示による直接的影響は、工場の操業停止により、当期間中の固定費として１１７億円、販売店などの営業停止期間中の固定費、イベント中止に係る費用として、イベントキャンセルにより損失となった。

地域セグメント別では、日本の売上収益は前期比１６・９％減の７６２６億円、調整後営業利益は同４０・６％減の６４６億円。乗用車および小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数が前年を大幅に下回った。

米州の売上収益は同１５・３％減の１兆４０７９億円、調整後営業利益は同２４・０％減の１３９９億円。北米タイヤ事業において乗用車および小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売が前年を下回った。

欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカの売上収益は同１１・８％減の５６４３億円、調整後営業損益は１７６億円の損失（前期は１５０億円の利益）。欧州では、乗用車および小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数が前年を大幅に下回った。

中国・アジア・大洋州の売上収益は同１４・７％減の３９４６億円、調整後営業利益は同３２・０％減の２４６億円。乗用車および小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数が前年を大幅に下回った。

多角化事業については、売上収益５１０１億円、調整後営業利益９７億円。このうち化工品事業の売上収益が２２０４億円、調整後営業損益は１６７億円の損失。米州多角化事業の売上収益は２２１７億円、調整後営業利益は２５６億円。同事業は堅調に推移したが、化工品事業における厳しい事業環境が継続している。

今期については売上収益を前期比０・５％増の３兆１００億円、調整後営業利益は同１６・６％増の２６００億円、当期純利益は２６１０億円と見込んでいる。地域セグメントにおいて、すべてが増収増益を達成する見込みであり、全車種向けで２ケタ近い伸びを想定。「特にＣＯＶＩＤ-１９による大きな影響を受けたＰＣ用が回復し、著しく伸びるものと期待している」（同）。配当については、調整後営業利益および当期損益が前回予想対比で大きく改善したことから、期末配当を１株当たり５円増配の６０円とする予定。