デサント
新中期経営計画を策定

デサント（小関秀一社長）は、２０２１―２３年度までの３カ年を対象とする新しい中期経営計画「Ｄ―Ｓｕｍｍｉｔ２０２３」を策定。概要については５月１４日、オンラインを通じて小関社長が次のように説明を行った。

前中計の「Ｄ―Ｓｕｍｍｉｔ２０２１」については１９、２０年の２年間で国内外の経営改革を断行。韓国の不買運動、コロナ等いろんな問題があったが、改善ができたかと思う。数字的には非常に苦労した２年間ではあったが、その中で経営改革がかなり進んだ。１９年３月期以前の状況は中国も一部利益があったものの、韓国が大半を占め、日本、アメリカ、ヨーロッパが足を引っ張る状況。経営資源を日本、中国、韓国の３本柱を標ぼうし、今期からこの形で経営していこうと思っている。

経営資源の集中では、長期にわたり赤字であった欧米子会社を清算・株式譲渡を行った。売り上げが伸び悩み、損益はずっと７～８億円近い損失を営業利益で出しており、今後も中々難しいという判断で清算した。

中国ビジネス再編は前期、２０年度期で完了したが、非常に順調で売り上げが２２３億円まで伸び、当期純利益は３３億円の利益を出した。そうした中、追加出資により持分法による取込損益が３０％から４０％に増加。デサントブランドの商標権をジョイントベンチャーが保有することで、中国でビジネスを拡大するという体制が整った。

ブランドにおいては経営資源集中のため整理を行い、１４ブランドを９ブランドに集約。これらのことから後は実行に移す段階ということもあり、３カ年計画を立てていたＤ―Ｓｕｍｍｉｔ２０２１を一年前倒しで終了し、今期から新中計へ移行し３カ年計画を推進することとした。

新中計では、日本事業の構造改革を確実に行っていく。構造改革の概要としてはＤＴＣ事業の強化、売り上げではなく収益を重視する経営指標の明確化、基幹システムの刷新、〝Ｐａｙ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ〟の仕組みを大きく変え、人事管理を行っていく。今後は消費者のニーズにこたえるモノづくりの実践、生産量コントロールによる返品・値引きの抑制、在庫・販管費のさらなる削減を行っていく。単に売り上げを伸ばすということでずっと行ってきたが、この方向を大きく変えて収益を重視し、売り上げは追わない。中国事業の成長ポテンシャルでは連結売上高比で約３０％まで現地売上高がきており、日本、韓国に次ぐ第３の柱として確立できてきている。重点戦略の中の一つは日本、韓国、中国の地域別戦略の実行。日本は収益性の向上を目指す。改革がようやくスタートした段階だが、これを確実に行っていく方向が明確に決まった。韓国は安定成長で回復しつつあるため、今期からまた経営に貢献してくれると思っている。中国は規模がますます拡大するとみており、デサントブランドで現地売上高５００億円を目指す。日本における収益改善ではＤＴＣ事業の国内売り上げ構成比５０％をこの３年間で目指したい（直営店３０％、ＥＣ２０％）。デサントブランドのプロパー直営店出店は今年４月にＤＥＳＣＥＮＴＥ横浜、ＤＥＳＣＥＮＴＥ富士見、ＤＥＳＣＥＮＴＥコクーンシティーの３店舗をオープンし、順調に推移している。ＤＥＳＣＥＮＴＥコクーンシティーは今までにない店舗、デサントブランドとは全く違うスポーツを全面に出したショップで、今後拡大していきたいと考えている。

モノづくりの強化ではスポーツウエア開発で培った技術を活用して生み出す、着用シーンをスポーツに限定しない動くためのウエア〝ＭｏｖｅＷｅａｒ〟を消費者に訴え、４月にオープンした３店舗でもＭｏｖｅＷｅａｒの分野を今後大きくしていこうと考えている。加えて韓国（シューズ）と日本（アパレル）に持っている研究開発拠点・ＤＩＳＣはビジネスに結び付けられるようになりつつあり、収益に貢献する形にしたい。韓国のシューズ開発を日本に持ち込んで売っていきたいとも思っている。弊社には５つのアパレルの自社工場（日本に４社、中国に１社）があるのでこれをもっと消費者ニーズにこたえるモノづくりを行っていきたい。水沢工場は非常に順調に継続している。この水沢工場のノウハウ、やり方をほかの工場にもつなげていきたい。

定量目標は、デサントブランドを主軸に増収を見込み売上高１０３０億円。中国事業の拡大によりバランスの良い収益体制を実現ということで、現地の売上高ベースで中国持分法適用会社５社の売り上げを計算して入れたもので日本４８０億円、韓国５１５億円、中国４９０億円。経常利益も日本、韓国が１５億円、中国１３億円、合計４３億円と３つのマーケットがバランスよく稼げる体質のスタートができそうだと思っている。特に中国の持分取込ができるようになり、経常利益４３億円を目指せるようになった。特別利益なしで３０億円の当期純利益を目指す。配当は３期ぶりに復配を計画している。