日本ゴム工業会
大阪で「第２４回幹事会」開催

日本ゴム工業会（池田育嗣会長）は１０月２９日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルにおいて、「第２４回幹事会」をウェブと並行して会場を設けて開催した。例年１０月に行われる大阪での昨年の幹事会は東京での開催に変更し、工業会設立７０周年の祝賀会を実施する予定であったことから、大阪での幹事会の開催は２年ぶり。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いも弱まり、政府による緊急事態宣言の発出も解除されたこともあって、会場には全国から５０人の会員が参加した。恒例の懇親会は中止となったものの、池田会長は「来年以降は何とか懇親会の開催も実現し、皆さんとの懇親の機会でもある本来の幹事会の姿を取り戻したい」と意欲のほどを示した。

開会にあたってあいさつに立った池田会長は「昨年は東京で工業会の節目である設立７０周年の式典を１０月に実施しようと企画したが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて延期を余儀なくされた。この一年間は、新型コロナウイルス感染症にさいなまされ非常に不自由な思いをしたが、ようやく収まってきた。しかしながら海外においてはいまだ拡大傾向にあり、予断は許されない状況ながら、日本においてはワクチンの接種率が高まるなど対応が進んでおり、経済活動も回復傾向をたどっている。ゴム製品の国内生産実績も８月末時点のデータによると、自動車タイヤ、ゴムホースなどといった主要製品の回復に伴って２０％程度のプラスとなっている。財務省の貿易統計においても円安にも助けられながら、ゴム製品の輸出額が前年同期比４０・５％増と３年ぶりにプラスに転じた。しかしながら原油価格の高騰や原材料の需給バランスの悪化、国際物流の問題など懸念材料は多く残されている。自動車についてもサプライチェーンの混乱などもあって楽観視できない情勢にある。会員企業各社もそれぞれに苦労しながら努力を続けていると思うが、当工業会としても、これまでの経験を生かしながら、リモートを活用するなど事業活動にまい進することで会員の皆さんに役立っていきたいと考えている。ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ＥＶ化への対応などについては企業単位にとどまらず、業界としても継続して取り組んでいく課題であると考えている。社会全体を意識した対応が求められており、当工業会としても世界に向けてアンテナを高く張り、会員企業に貢献する取り組みだけでなく社会に役立つ活動を進めていく」と、今後に向けての姿勢について述べた。