２０２２年３月期第２四半期決算
ＪＳＲ

ＪＳＲ（エリック・ジョンソンＣＥＯ）は１１月８日、ウェブを通じて決算説明会を開催した。同社の宮崎秀樹取締役常務執行役員が決算概要について説明。宮崎取締役は「上期については売上高、コア営業利益、当期利益とも、当初計画を上回って進ちょくした。対前年でも高い伸び率を達成しており、これに伴い通期業績見通しを上方修正する」と全体的な概要について前置きしてから、説明を進めた。当期の売上収益については前年同期比２０・８％増の１６８２億１４００万円、コア営業利益は同３８・５％増の２３０億７７００万円、四半期利益は１８６億３３００万円（前年同期は７億８４００万円の損失）、当期純利益は１７５億４２００万円（同６億７６００万円の損失）となった。コア営業利益見通しには下期に見込むＩｎｐｒｉａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの完全子会社化による評価益など６０億円を含んでいる。

本年５月１１日開催の取締役会において、同社のエラストマー事業を新たに子会社として設立する日本合成ゴム分割準備に吸収分割によって承継させた上で、来年４月に承継会社の全株式をＥＮＥＯＳに譲渡。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、エラストマー事業は非継続事業に分類されている。この結果、当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、一部組み替えを行って発表している。

セグメント別では、デジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比９・３％増の８０６億９００万円、コア営業利益は同１５・７％増の１９５億８９００万円。好調な需要環境下、売り上げ、利益とも対前年で大幅に伸長し、高いマージンを確保した。半導体材料は、同１３％増の売り上げ成長を達成。既存製品の販売拡大に加え、新規のＥＵＶレジストは前年同期の倍以上の売り上げ成長を確保した。半導体材料は好調な半導体市場を背景に販売を伸ばし、ディスプレイ材料は中国での拡販を進め、売上収益は前年同期を上回った。コア営業利益についても、半導体材料の売上収益の増加によって伸びた。コア営業利益における損益要因は、半導体材料・ディスプレイ材料の販売拡大による５１億円の増収が大きく、価格差による３億円、半導体材料の固定費増加・ディスプレイ材料の事業再編費用・エッジコンピューティングの固定費増加による２１億円の減益分を大きく上回った。半導体材料の売上高は同１３％増の５２８億円、ディスプレイ材料は同４％増の２３６億円、エッジコンピューティングは同４％減の４２億円。

ライフサイエンス事業部門の売上収益は同２８・８％増の３３６億９２００万円、コア営業利益は同２０・５％増の１９億４５００万円。主にＣＤＭＯ、ＣＲＯ事業に加えバイオプロセス材料やＩＶＤの販売が拡大した。コア営業利益の伸びはＣＤＭＯの先行投資と資材調達不足などによる生産稼働調整の影響を受けた。売上収益における品種別増減比率は、ＣＤＭＯが同約２０％増、ＣＲＯが同約４０％増、バイオプロセス材料が同約１９０％増、ＩＶＤが同約１５％増。

合成樹脂事業部門の売上収益は同４６・６％増の４７７億８２００万円、コア営業利益は同４３１・４％増の３４億５５００万円。昨年度低迷していた自動車生産の回復を背景に、販売数量を大きく伸ばしたことで売上収益は大きく伸長。コア営業利益についても、売上収益の増加によって伸びを見せた。コア営業利益における損益要因は、販売増加によって２５億円、売買スプレッドの縮小というマイナス要因があったものの、在庫受払差（変動費）による３億円の増益要因があった。

エラストマー事業の上期については、販売数量は前年同期比で３５％拡大、タイヤ市場の回復によってＳＳＢＲが伸長。コア営業利益（相当）は、数量効果に加え、スプレッドの改善、コスト削減によって増加した。通期においても、当初想定を上回る見通しを立てている。

通期については、市場環境および業績の動向などを踏まえ、本年５月１１日発表の業績予想を修正。それに準じて配当予想の修正も実施する。修正後の売上収益は前期比１１・１％増の３４６５億円（修正前は３１８０億円）、コア営業利益は同３８・５％増の５２５億円（同４３０億円）、営業利益は５２・８％増の５２３億円（同４３０億円）、当期利益は３９０億円（同３００億円）、当期純利益は３５５億円（同２７０億円）。

年間配当金予想についても、期末配当金を５円増額して３５円とし、中間配当金の３５円と合わせて１株当たり７０円に増配した。