２０２２年３月期第２四半期決算
日本触媒

日本触媒（五嶋祐治朗社長）は１１月５日、オンラインで五嶋社長、小林髙史常務執行役員出席の下、決算発表記者会見を開催した。それによると、売上収益は前年同期比３８・８％増の１７２９億８８００万円、営業利益は同１６３億６５００万円増の１５１億７７００万円、税引前四半期利益は同１７８億２２００万円増の１７７億５０００万円、四半期利益は同１３５億３３００万円増の１２３億５０００万円と増収増益となった。売上収益は原料価格、製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことで増収。利益面は、海上輸送費の高騰などによって販売費および一般管理費が増加したものの、生産・販売数量の増加や一部製品の海外市況の上昇、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどが増益要因となった。加えて、前期に計上されたニッポンショクバイ・ヨーロッパの減損損失１７億７９００万円がなくなったため、営業利益は黒字化。税引前四半期利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより増益。その結果、四半期利益も増益を果たした。五嶋社長は「２０２１年度上期はアクリル酸、アクリル酸エステル数量増と売価上昇により、売上収益、営業利益は８月５日の発表値を上回った。下期は原料価格上昇により、スプレッドが圧縮される局面のため利益は上期を下回る見通しだが、アクリル酸エステル、吸水性樹脂とも市場はタイト基調に転換し、市況高騰など一過性の要因を除いても収益力を回復してきている。アクリルチェーン以外でもわれわれの取り組みが成果として表れてきている。ここで取り組みを緩めることなく、より一層推進していく」と概況を説明した。

セグメント別では基礎化学品事業の売上収益は前年同期比５１・７％増の７４４億５３００万円、営業利益は同１１２億６００万円増の１０８億１１００万円。アクリル酸およびアクリル酸エステルは原料価格の上昇、製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことや、販売数量の増加で増収。酸化エチレン、セカンダリーアルコールエトキシレートは原料価格の上昇によって販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより増収となった。エチレングリコールは販売数量が減少したものの、製品海外市況の上昇による販売価格の上昇等により増収。営業利益は、製品海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や生産・販売数量の増加、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより増益となった。

機能性化学品事業の売上収益は同３１・５％増の９３９億８４００万円、営業利益は同５８億２１００万円増の４８億２０００万円。高吸水性樹脂は原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加。特殊エステルは、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことで増収した。コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、エチレンイミン誘導品および塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。樹脂改質剤および粘着加工品は販売数量増加、原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇したことから、増収となった。無水マレイン酸は販売数量が減少したものの、原料価格の上昇などで販売価格が上昇したことで増収。電子情報材料は、販売数量が減少したことなどで減収となった。ヨウ素化合物は販売数量は増加したが、製品販売構成により減収となった。営業利益は生産・販売数量の増加、在庫評価差額などの加工費が減少したことがプラスに働いた。

環境・触媒事業の売上収益は同１０・６％増の４５億５１００万円、営業利益は、在庫評価差額等の加工費増加や生産・販売数量の減少などにより同８億３９００万円減の９億６１００万円の損益となった。プロセス触媒は販売数量が減少したものの、販売価格が上昇し増収。脱硝触媒および燃料電池材料は、販売数量が増加したことなどで増収。リチウム電池材料は、製品販売構成により減収。湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより減収した。

通期については、売上収益は上期同様に販売価格が上昇したことに加え、販売数量の増加で前回予想（今年８月５日）値に対し１０月２９日に上方修正を行い、３００億円増収の３５５０億円、利益面については海上輸送費高騰などによる販管費の増加も前期の減損損失や統合関連費用がなくなることや販売数量の増加、在庫評価差などの加工費の減少により増益が見込まれることから営業利益は同２０億円増益の２４０億円、税引前利益２８５億円、当期利益２０５億円を見込んでいる。