新年インタビュー
住友理工

【２０２２年を振り返って】
主力の自動車用品については、もう少し自動車の安定的な生産が維持されることを期待していたものの、自動車メーカーの生産計画の見直しは年終盤まで続き、当社の製品の製造販売にも大きな影響があった。しかしながら、コロナ禍以降は自動車生産の不安定な動きに耐性がついてきたので、減産期間は工場の改善活動を推し進め、予測が難しい需要変動に備える体制を整えることができた。ほかにも外部環境の大きな変化としては、原燃料価格が非常に高騰したが、顧客メーカーへは丁寧な説明に努めながら、価格転嫁を進めている。長年の強固な信頼関係を構築できている日系カーメーカーはもちろん、欧米メーカーにおいても状況を理解して頂けたことに深く感謝している。一方、中国では上海ロックダウンやコロナ拡大の影響により、柱の一つである産業用ホースも顧客の稼働が停滞し、当社の事業活動も大幅な制約を受けた。そのような経営に大きなインパクトを与えるマイナス要因はあったものの、生産現場の改善と価格転嫁が進ちょくしたことで中間期の業績はほぼ想定内に収まった。第４四半期以降の自動車生産の動向については、顧客メーカーから受けた内示からも若干の減産はやむを得ないと考えている。しかしながら、コロナ禍前の生産の水準には及ばなくても昨年よりは高水準で推移すると見通している。長らくの半導体不足の影響は今年いっぱいは尾を引くだろうが、急激な減産はないととらえている。通期の決算は円安の追い風もあって売上高は過去最高を更新し、増収増益を見込んでいる。また一般産業用品は下期以降は依然として好調をキープしている。中国のコロナ感染拡大など不安要素はあるものの、この勢いを止めることなく推進していきたい。

【生産合理化に向けた製造拠点の再編について】
化成品事業は富士裾野製作所の生産機能を住理工大分ＡＥとタイ工場に集約しており、同製作所の自動車用防振ゴム事業についても小牧製作所、住理工九州、住理工山形への移管が完了した。また海外ではインドの２工場を統合し、タイの工場も拠点再編を進めながら、間接費削減と人材・生産設備の最適配置によって筋肉質な体質づくりにさらに拍車を掛ける。

また、自動車用ホースを生産するベトナム工場も昨年１２月に開所式を執り行い、２０２５年のフル稼働を目指して生産能力を順次引き上げていく。さらに自動車用防振ゴムの製造・販売を手掛けるメキシコ工場では、北米市場におけるピックアップトラックのおう盛な需要を背景に生産能力拡大のための工場拡張を進めている。このように代替生産が可能な拠点については集約を進める一方で、伸ばしていくべきところは攻めの姿勢で臨みたい。

【２０２３年の事業方針について】
経営環境の急速な変化への対応を念頭に、これまで打つべき手は打ってきたので、それをグローバルで着実な実行へと移しながら具体的な成果につなげていく。また国内においては、今年は自動車生産のさらなる回復が期待できると予想しており、需要増に的確に応じて生産活動にまい進する。

今期は現在推進中の中期経営ビジョン「２０２２Ｖ」の最終年度となるが、定量目標に掲げた売上高５３００億円に関しては円安の恩恵もあるものの、いよいよ現実味を帯びてきた。自動車の生産台数の伸びはコロナ禍の影響によって当初の想定とはかい離があったが、市場の変化への迅速な対応に力を尽くしたことで、次のステップを踏み出すための確固たる基盤は構築できたと考えている。

【現状の課題は】
海外拠点の再編と拡張に伴って、優秀なグローバル人材の確保が急務となっている。中国や東南アジアではまだ人手は足りているが、欧州では人材が不足している。また米国も米国人だけではなく、米国在住の外国籍の方を採用するなどして操業を維持している。こういった状況の打開に向けては、賃金などの待遇をはじめ、異文化間の意思疎通、食事、職場環境の改善にもさらに配慮し、当社のグローバル展開を支える大切なパートナーとして、優秀な人材を迎え入れる体制を整えながら採用を進めている。

【今後の展開に期待を掛ける新製品は】
一般産業用品では、熱マネジメント用の塗布型薄膜高断熱材「ファインシュライト」について、さまざまな分野での活用が進んでいる。一例を挙げると、フードデリバリー業界での食品保温用途やワクチンの配送・保管ボックスのほか、アルミを溶解する炉の熱の拡散を抑えてエネルギー使用量を削減するなどといった導入事例があった。

ほかにも独自の柔軟導電ゴム材料「スマートラバー」を応用した生体情報計測機器「モニライフ」シリーズは、ヘルステック市場やスリープテック市場への参入も果たしている。カプセルホテル運営会社が提供する睡眠解析サービスで採用され、睡眠の質および睡眠時の呼吸状態を判定することで、宿泊客の健康管理に役立つサービスとして展開されている。こういった一般産業向けの製品は、性能が認められると早期の量産化が可能になる。性能の向上や仕様の変更など開発サイクルの短縮が図れることが大きなメリットだ。

【カーボンニュートラルに向けた取り組みについて】
当社としても持続可能な社会の実現に貢献するため、世界的な動きに足並みをそろえた取り組みを開始している。住友電工グループの一員として、ＣＯ２などの温室効果ガスの自社排出量を２０３０年度までに２０１８年度比３０％削減（スコープ１・２）、さらに２０５０年までに実質ゼロの「カーボンニュートラル」達成を目標に据えて取り組んでいる。２０５０年に向けてはさらに抜本的な対策が必要なことから、パートナーとのネットワークを構築しながら、積極的に推進していきたい。また、そういった取り組みの一環として米ランザテック社とサーキュラエコノミー（循環型経済）への移行に向けた共同開発をスタートさせており、ゴム・樹脂・ウレタン廃棄物からイソプレン、エタノールを生産し、最終的にはそれを原料メーカーとの協業によって再びゴム・樹脂として使用するリサイクル技術の確立を目指している。ゴムのリサイクルへの挑戦は難しいことは承知しているが、今年中に検証を開始して２０２０年代終盤にはプラントにおける試作にも取りかかれるように持っていきたい。

【今年のスローガンを】
２０２０年の社長就任時から毎年継続して「過去の概念にとらわれずに、変化に柔軟に対応する風土づくり」と掲げてきたが、若い世代には素直に受け入れられても、ベテラン層においてはまだ過去にとらわれる傾向が見受けられる。しかしながら、個人としての意識はある程度醸成されてきたので、今年は言葉を置き換えて「過去の概念にとらわれずに、変化に柔軟に対応する〝チームづくり〟」とした。時代の変遷に伴った新しい常識に基づいた判断と行動で、一人ひとりの力を組織の大きな推進力へと高めていってもらいたい。