【総会】中部ゴム商組
環境の変化への対応

中部工業用ゴム製品卸商業組合（加藤已千彦理事長）は５月１７日、愛知県名古屋市の名古屋観光ホテルで「第４４回通常総会」を開催した。当日は本部総会に先立って同組合愛三岐支部（甲田昌史支部長）の「第４２回通常総会」も開催。「第１号議案　令和４年度事業報告」「第２号議案　同決算関係書類承認」「第３号議案　令和５年度事業計画案」「第４号議案　同収支予算案」などが審議され、いずれの議案も異議なく承認された。

その後、同組合本部の通常総会を開催。会場ではまず組合物故者へ出席者から黙とうが捧げられ、その後、あいさつに立った加藤理事長は「新型コロナの位置付けは今月から５類感染症へと移行し、行政からの行動制限が敷かれることもなくなった。しかしながら、決してコロナがなくなったわけではなく、組合活動もこれまでと同じく感染対策に配慮しながら実施して参りたい。また、組合員の皆様におかれても、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原材料やエネルギー価格が上昇し、さまざまな環境の変化への対応に苦慮されていることと思う。原材料の高騰は今後も続きそうなので、商工が一丸となって対応に努めていきたい。中部地域は自動車産業が基幹産業であるが、トヨタもＥＶへの対応をは加速させ、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな産業構造の変化が予測される。そのような中で生まれていく多様なニーズを組合としても発信に努め、組合員の皆様のビジネスモデルへとつなげていければと考えている。昨年は新たな取り組みの一環としてウェブを使った勉強会などを開催したが、今年度も会員の皆様が組合に入っていて良かったと実感できるような活動を実施していきたい」と今後の活動の方向性を示した。

総会は委任状による出席を合わせて７７名が出席し、過半数を満たしたことで有効に成立。議案審議では「令和４年度事業報告」「同決算関係書類承認」「令和５年度事業計画案」「令和５年度収支予算案並びに経費の賦課徴収方法案」について審議され、いずれも原案通り可決承認された。

令和５年度において計画されている主な事業としては、これまで同様、経営に関する研修会の開催やゴム業界かかわるさまざまな情報の収集と提供を行っていく方針。また、ビジネスマナー研修、営業社員研修、幹部社員研修などの教育始動事業にも一層力を入れながら、組合加盟企業の経営に役立つ行事を今年度も実施していく方針。

総会終了後、会場を移して懇親会も開催。コロナ禍においては会場内の移動は自粛とする着座形式であったが、今回は久しぶりの立食スタイルで開かれ、参加者はにぎやかに親交を深めていた。