長瀬産業
大日本印刷とＣＦＰ算定コンサルティングサービス提供開始

長瀬産業（上島宏之社長）は出版物や包装材、エレクトロニクス、ヘルスケアなどの分野で事業を展開する大日本印刷（北島義斉社長、以下、ＤＮＰ）と共同で、化粧品・医薬品に対して原料やパッケージも含めたライフサイクル全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を可視化する、カーボンフットプリント（ＣＦＰ=製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量）算定コンサルティングサービスの提供を７月から開始する。

カーボンニュートラル実現に向けて企業はＧＨＧプロトコルに基づく企業活動全体のＧＨＧ排出量の可視化に加え、製品やサービス単位のＣＦＰ算定の仕組みづくりを進め、適切な情報開示やＧＨＧ排出量削減の取り組みを行うことが求められている。しかしながら、ＣＦＰ算定を適切に行うためには、算定ガイドラインの正確な理解に加えて製品に関する専門的な知識が必要であるとともに、ＣＦＰ削減のためにはサプライチェーン上の各企業が自社で算定した「一次データ」（自社または取引先から入手する、企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位）を共有し、各社のＧＨＧ排出量削減の取り組みを、一層正確に可視化・反映することが重要となっている。

そこで同コンサルティングサービスでは、パッケージ製品の原材料調達から製造、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体のＧＨＧ算定に関して長期にわたって取り組んでいるＤＮＰと、化学系専門商社として培ってきたネットワークやノウハウを基にサプライヤーや顧客など、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量可視化・削減支援を進めている長瀬産業の強みを掛け合わせ、ＣＦＰ算定に関する一気通貫したコンサルティング支援を行う。

長瀬産業はこれまで、化学品メーカーにとどまらず、塗料や化粧品、アパレル・スポーツ用品、出版印刷、繊維、半導体関連装置などの幅広い業界に対してサプライチェーンのＧＨＧ排出量可視化に取り組んできた。今回、ＤＮＰとの連携によって原料やパッケージも含めた製品ライフサイクル全体に対するＣＦＰ算定支援サービスを高度化させると同時に、双方がこれまで蓄積してきたデータベースを活用することで、顧客のＣＦＰ算定をより効率的に支援することが期待できるとしている。本年秋を目安に、化粧品・医薬品業界において協業の取り組みを推進し、食品業界等、今後ＣＦＰ算定のニーズが拡大する分野にもコンサルティング提案を加速させていくことで、カーボンニュートラル実現を目指していく。