日本自動車タイヤ協会
２０２４年自動車タイヤ国内需要見通し

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、山石昌孝会長）は１２月６日、会場とオンラインによるハイブリッドで「２０２４年自動車タイヤ国内需要見通し」について発表を行った。

需要見通しの前提条件となる経済環境、自動車産業動向については実質経済成長率は２３年の見込みは１・８％、２４年見通しは１・５％となり、２４年は緩やかな景気回復を見込んでいる。自動車の生産台数は２３年見込みが前年比１１４％の８９５万台、２４年見通しが同１０２％の９１０万８０００台で、国内販売台数は２３年が同１１４％の４７７万１０００台、２４年が同１０２％の４８７万台、輸出台数は２３年は同１１５％の４３９万台、２４年は同１０３％の４５１万台。２３年の見込みは生産台数、国内販売台数、輸出台数ともすべて前年を大きく上回ると見込んでいる。２４年の見通しも３つすべて回復基調が続くと想定し、前年を上回るとした。ただし、どちらも１９年との比較では９４％の水準となり、いまだコロナ以前の水準に戻っていない環境となっている。

自動車タイヤの国内需要は２３年の見込みは１０月まで実績、１１、１２月を見込みの値として作成されている。新車用タイヤ需要は乗用車用は前年の２２年にカーメーカによる半導体部品不足の影響で需要が大きく減少したこともあり、２３年は前年比１１６％の３３３２万１０００本と大きく伸長し、小型トラック用は同１０２％の５０４万７０００本、トラック・バス用は同１１０％の１２３万本と、３品種とも前年を上回ると見込んでいる。２４年の見通しも乗用車用は同１０２％の３３８３万８０００本、小型トラック用は同１０３％の５２０万５０００本、トラック・バス用は同１０３％の１２６万４０００本と、３品種とも前年を上回る見通しを立てている。

市販用タイヤの販社販売需要については、夏用タイヤの２３年の見込みは物価高による消費者・企業マインドの低下の影響等に加え、各社２２～２３年にかけておおよそ３度の値上げを発表しており、その都度強い仮需が発生し、買い替えが進んだことなどにより、乗用車用は前年比９３％の３１２１万７０００本、小型トラック用は同９４％の８５８万６０００本、トラック・バス用は同９０％の２６９万２０００本と、３品種とも前年を下回ると見込んでいる。２４年の見通しは政府主導の賃上げなど、消費者にとってプラスの要素もあるものの、引き続き残る物価高などのマイナス要素もあり、先行き不透明な部分があると想定し、前年とほぼ同等とした。冬用タイヤは２３年の見込みは夏用タイヤと同様の要因により、乗用車用は同９５％の１５４４万本、小型トラック用は同９７％の４５８万４０００本、トラック・バス用は同９４％の２５１万６０００本といずれも前年を下回ると見込んでいる。２４年の見通しは、年初に首都圏で降雪があった２２年に一定程度の買い替えが進んだこともあり、乗用車用は１５３６万３０００本と前年とほぼ同水準、コロナで落ち込んだ需要の回復が早かった小型トラック用は同９９％の４５３万８０００本、トラック・バス用は同９９％の２４９万１０００本と前年をわずかに下回るとした。夏用と冬用を合わせた四輪車用の合計では２３年の見込みが同９４％の６５０３万５０００本、２４年の見通しは２３年とほぼ同水準の６４８６万７０００本となった。

市販用タイヤのメーカー出荷については、販社販売と同様の傾向となっており、夏用と冬用を合わせた四輪車用の合計は２３年の見込みが前年比９３％の６５１９万５０００本、２４年の見通しは６４８６万７０００本と、２３年とほぼ同水準とした。

新車用と市販用に、四輪以外の品種（特殊車両用、二輪車用）をまとめたメーカー出荷需要動向では、２３年の見込みは四輪車用計で新車用が前年比１１４％の３９５９万８０００本、市販用は同９３％の６５１９万５０００本、特殊車両用と二輪車用を含めたすべての合計は同１００％の１億８３２万９０００本となった。２４年の見通しは四輪車用計で新車用が同１０２％の４０３０万７０００本、市販用は同１００％の６４８６万７０００本、特殊車両用と二輪車用を含めたすべての合計は２３年と同じ同１００％の１億８６３万３０００本とした。