ＪＡＴＭＡ
６年ぶりに制度運用決定

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、東正浩会長）は１月７日、ウェブを通じて会見を開き、静岡県嘉麻市（赤間幸弘市長）から申請されていた原状回復事業（廃タイヤの撤去）に対する支援を決定し、交付決定について通知したと発表した。

ＪＡＴＭＡでは、放置された廃タイヤの自治体による撤去事業を推進する目的から、２００５年に原状回復支援制度の運用を開始。これまで累計で２２事案に対して３億６２１３万円を支援し、２９６万６３０６本（２万９８６７㌧）の廃タイヤを撤去した。

今回の事業実施場所は、福岡県嘉麻市熊ケ畑字花熊で、総面積約１万６５００平方㍍の土地に放置された廃タイヤ約５万本（約５００㌧）の撤去事業を支援。タイヤを社会に供給しているメーカーの団体としては、その責務の一端として廃タイヤの撤去の支援に乗り出しており、今回の支援決定は前回の岐阜県瑞浪市による申請に対する１６年の交付決定から６年ぶりとなる。

ＪＡＴＭＡの原状回復制度額は、撤去費用総額の３分の２以下で、３０００万円を上限としており、今回の支援申請額は２９３３万３０００円。嘉麻市では撤去費用として４４００万円を見積もっているが、廃タイヤはリサイクル可能であることから、自治体では回収後に公売に掛けて、費用の一部とする事例が一般的であり、最終決定額は、ＪＡＴＭＡの支援予定額よりも若干下回るものと見られる。嘉麻市では、これら一連の工程を「本年度中に終わらせたい」としており、クリーンアップ後のＪＡＴＭＡによる支払い時期は来年になる見通し。

同制度が始まった０５年は、さまざまな廃棄物の違法廃棄が社会問題となっており、タイヤもその問題の一端となっていたことから運用を開始。タイヤのみが対象で、大量の廃棄物の一部にタイヤが含まれている場合などは、分別可能であれば支援対象となるが、最低支援額は２００万円としており、その金額を下回る場合は自治体に一任する。不法投棄の実態は大きく分けて二つのパターンがあり、一つは遵法精神が欠如した業者によって人気のない山間部などに投棄されるもので、人目に触れにくいことで、長らく放置された末に自治体によって市民の税金によって費用が賄われて処理される。もう一つのケースとしては、正当な廃棄物取り扱い業者が、社有地に在庫として積み上げた末、廃業や倒産の憂き目に合うことで、廃棄物として放置されてしまうパターンも発生している。処理費用の支払い能力が責任者にない場合や、所有者自体が行方不明となることで、自治体が市民の税金で賄って強制執行による廃棄物としての処理が行われる。

今回の福岡県嘉麻市のケースについては、事業者が利用目的を持って山間部に道路を設け私有地に廃タイヤを保管。量が増えるにつれ、自治体が廃棄物化する懸念を抱き、業者に指導書を発出したが、所有者は有価物を主張してこれを無視。０５年１０月以降、年に２度にわたって指導を重ねた結果、最近になって業者が有価物としての主張を取り下げた。しかしながら放置状態は解消されず、同市では昨年４月にＪＡＴＭＡに相談。廃タイヤとして撤去する同市の判断を事業者が受け入れたことで、今回の展開に至った。

会見が行われた７日の当日、ＪＡＴＭＡ本部において、環境委員会の稲継明宏委員長から赤間市長に交付決定通知書が手渡された。

ＪＡＴＭＡでは「制度の運用が６年ぶりという状況は、それだけ廃タイヤに対する責任意識が向上しており、イリーガルな行為が減っている結果として受け止められる」としており、明るい傾向としてもとらえている。