2022年3月25日

ブリヂストン
ロシアタイヤ工場の稼働停止

ウクライナへの人道支援も実施

ブリヂストングループ（以下、ブリヂストン）はウクライナにおける最新の情勢を踏まえながら、グループ内で密接に連携して状況を注視し、事態を慎重かつ総合的に熟考した結果、ロシアでの生産およびロシア向けタイヤの輸出停止を決定した。

生産については、ロシア乗用車用タイヤ工場（ウリヤノフスク）の稼働停止ならびに新規設備投資の凍結を３月１４日に決定、現地・従業員対応を実施し、１８日に稼働を停止した。タイヤ輸出も１４日付けでロシア向けタイヤの輸出停止を行った。加えて、ブリヂストンのロシア駐在員とその家族、計１０人については既に帰国が決定し、実施されている。

なお、ロシアにおけるブリヂストンの生産拠点はウリヤノフスクの工場のみで、ブリヂストンのグループ全体におけるロシア事業の売上収益は２０２１年年間業績ベースで約２％弱。

またブリヂストンでは、ウクライナへの人道支援のために総額２５０万ユーロ（約３億２０００万円）の寄付をＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）へ行うとともに、各地域グループ会社からは欧州で１００万ユーロ（約１億３０００万円）、米州、アジアから各２５万ドル（約３０５０万円）の国際赤十字などへの寄付が予定されており、ブリヂストングループ全体で、総額およそ５億円の寄付を実施する。欧州グループ会社においては、従業員がボランティア活動に参加し、避難してきたウクライナの人々の受け入れ支援や、食料、医薬品などの物資支援も行っている。

ブリヂストンは、この地球を未来の子どもたちからの預かり物であると考え、新たに制定した企業コミットメント「Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ　Ｅ８　Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」を軸に、ウクライナの子どもたちをはじめ、今回の危機に際し、困難を抱えている人々に寄り添いながら、安心・安全な生活を取り戻すための人道支援を実施していく。

各企業も人道支援

ブリヂストンのほかにも、各企業がウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある人々への人道支援を表明している。

横浜ゴムおよび横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「ＹＯＫＯＨＡＭＡまごころ基金」は、日本赤十字社および日本ユネスコ協会連盟を通じて、横浜ゴムから４９００万円、ＹＯＫＯＨＡＭＡまごころ基金から１００万円、合わせて５０００万円の寄付を行う。

豊田合成は、ジャパン・プラットフォームへ１０００万円の寄付金の拠出を決定した。

クラレは、人道的支援を目的に活動を行っているポーランドのＮＧＯであるＰｏｌｉｓｈ　Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ　Ａｃｔｉｏｎ（ＰＡＨ）に対して５００万円、ＵＮＨＣＲに対して５００万円の寄付を行う。ポーランドは、ウクライナから避難してきた多数の人々を受け入れている。同社は米国子会社で産業用ポバールフィルムの製造、販売を行っているモノソルの新工場をポーランドに建設中で、同国における人道的支援のため、ＮＧＯへの寄付を決定した。またモノソルでは、同社による寄付や従業員による募金とのマッチング、欧州子会社のクラレヨーロッパでは、従業員による募金とのマッチングと、避難してきた人々への物資や住居の提供などの支援を実施する。

帝人は国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、ＵＮＨＣＲを通じて１０００万円の寄付を実施することとした。また帝人グループとして「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」との基本姿勢に立ち、今後さらなる追加支援についても検討していく。

ダイキン工業は、欧州子会社のダイキンヨーロッパ社を通じて、ＵＮＨＣＲへの１００万ユーロ（約１億３０００万円）の寄付を決定。併せて、難民の宿泊施設や教育施設へのダイキン工業製品の寄贈を行うとともに、グループ従業員で募金を行い、ウクライナ人社員とその家族の支援を行う予定としている。なお同社の欧州事業体では、現在の経済・物流などの状況を考慮してロシアでの事業を停止。チェコ工場をはじめ、欧州地域内では１０００人を超えるウクライナ人従業員が働いている。一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを願いながら、今後もウクライナ情勢を慎重に注視しながら、従業員の安心安全の確保や人道支援活動への協力を行っていく。

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