積水化学工業
可燃性ごみをエタノールに変換

積水化学工業（加藤敬太社長）と、ＩＮＣＪ（勝又幹英社長）、積水バイオリファイナリー（両祖徹社長、以下、ＳＢＲ）は、積水化学工業と米・ベンチャー企業のランザテック社が共同で開発した、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術（以下、ＢＲ（バイオ・リファイナリーの頭文字をとったもの）エタノール技術）の実証事業の実施、技術検証および事業展開を行うことを目的として、岩手県久慈市に実証プラントの建設を進めてきたが、このほど完成した。

４月８日には竣工式が行われ、遠藤譲一久慈市長をはじめ地域の代表者、積水化学工業からは加藤社長、取締役専務執行役員、経営戦略部長の上脇太氏、ＩＮＣＪからは志賀俊之会長などが出席した。久慈実証プラントの完成にあたり、積水化学工業の加藤社長が「ごみを資源化するＢＲエタノール技術は、多くの重要課題の解決策にもなり得るイノベーションであり、次世代に豊かな社会を引き継ぐことへ寄与すると期待している。引き続き多種多様な連携を推進し、〝ごみの資源化〟技術の事業化に取り組んでいく」。ＩＮＣＪの志賀会長は「この施設は〝ごみの資源化〟技術の事業化の大きな一歩となり、ゴミの焼却で発生するＣＯ２の削減やプラスチックゴミの解決に寄与することが期待される」。ＳＢＲの両祖社長は「技術的な検証や事業化に向けての検討を行い、早期にこのＢＲエタノール技術を実用化・事業化することで、資源循環社会、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている」と各社の代表がコメントを述べた。

この実証プラントは、積水化学工業および経済産業省が所管する官民ファンドであるＩＮＣＪが共同で設立したＳＢＲが建設。環境省委託事業による支援を受けており、ＢＲエタノール技術の実用化・事業化に向けた最終段階の検証を行う目的から、スケールアップ時の技術検証、システム最適化、安定稼働の確認、事業性の確認などが行われる計画。標準的な規模のごみ処理施設が処理するごみの１０分の１程度の量（約２０㌧／日）を久慈市から譲り受けて原料とし、エタノールの生産を行う。

また自治体やごみ処理関連企業、プラントメーカーなどにプラント見学やＢＲ事業の説明、エタノールのサンプル提供などを通じてＢＲエタノール技術を理解してもらうことで、新しい資源循環社会システムの創生をパートナーとして共同で推進してもらいたいと考えている。

この実証プラントにおける実証試験と並行して、自治体や民間企業（廃棄物処理会社など）とのごみ原料供給協議や、エタノール需要家（資源循環取り組み企業など）との協議を進め、２０２５年度ごろのＢＲプラント商用初号機導入を目標に、事業化を目指す。

【ＳＢＲ久慈実証プラントの概要】
▽場所=岩手県久慈市侍浜町本町第９地割５４番１
▽敷地面積=約２万５０００㎡（緑地分含む）
▽処理能力=一般廃棄物（可燃性ごみ）約２０㌧／日
▽製造量=エタノール１～２㌔㍑／日
▽製造技術=ガス化改質炉（三菱重工環境・化学エンジニアリング）、ガス精製技術、エタノール生産技術（積水化学工業）、微生物触媒（ランザテック社）