ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ
ＴＢ用空気バネ事業を移管

ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（清水隆史社長）および同社の連結子会社である東洋ゴム化工品（石野政治社長）は、ニッタ（石切山靖順社長）および同社の連結子会社であるニッタ化工品（森下敏彦社長）に、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥが手掛けているトラック・バス用空気バネ事業を移管することを決めた。吸収分割の方法により、東洋ゴム化工品からニッタ化工品へ製造事業を承継させるとともに、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥが運営する販売事業をニッタへ、研究開発事業をニッタ化工品へ、それぞれ事業譲渡する事業移管契約を１月３１日に締結した。

ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥでは、顧客に対する十分な事業要件を満たす目的を前提とした「事業評価ガイドライン」を策定。市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施している。トラック・バス用空気バネ事業は、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を構築。２０１８年度での売り上げ規模は約２０億円程度となっている。ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥグループとしては、同事業の一層の発展と事業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を継続検討してきた。しかしながら、同事業が現在置かれた昨今の市場競争環境においては、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を備えた既存の有力事業者の下で、より一段と発展が見込める事業展開を図ることが最適であるとの判断に至った。

なお、事業移管契約の実行日は本年６月３０日の予定。

ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥでは、今回の案件による業績への影響は軽微であると認識しているが、今後において公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表を行う方針。