日本自動車タイヤ協会
２０１９年の廃タイヤの発生量、再利用状況

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、清水隆史会長）は、昨年の廃タイヤ（使用済みタイヤ）の発生量、ルート別発生量、リサイクル状況等をまとめた「２０１９年廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況」と、「廃タイヤの不法投棄状況」を発表した。

それによると１９年（１―１２月）の国内における廃タイヤ発生量は「タイヤ取り替え時」「廃車時」を合計すると、本数で９６００万本、重量で１０２万６０００㌧となった。前年と比較すると、本数は同数、重量は６０００㌧減少した。タイヤ取り替え時の発生量は本数では８１００万本、重量で８８万４０００㌧と前年と比較して本数、重量ともに減少した。これは全体的に市販用タイヤの販売が減少したことが影響していると考えられる。廃車時の発生量は本数では１５００万本、重量では１４万２０００㌧となり、前年と比較して本数、重量ともに微増となった。

タイヤのリサイクル状況については、１９年のリサイクル利用量は合計で前年より３万１０００㌧減少し、９６万６０００㌧に減少。リサイクル率は９４％と前年より３㌽下降した。特に、製紙工場における使用量が前年と比較して４万４０００㌧減少した。これは、ペーパーレス化等の影響による紙生産量の低下が要因であると考えられる。また、国内の熱利用先が廃タイヤの切断品／破砕品を購入する際の価格は、他の廃棄物由来燃料との競合によって、ここ数年下落傾向が顕著となっている。

ＪＡＴＭＡが公表を行っているリサイクル状況は、日本国内で発生した廃タイヤ（使用済みタイヤ）の処理状況を把握するためのものであるため、ここには集計されていないが、近年、国内の熱利用先が海外から廃タイヤの切断品／破砕品を有価購入する状況が続いており、１９年の年間輸入量はおよそ９万６０００㌧と、前年より約６０００㌧増加した。

今年２月時点の廃タイヤの不法投棄状況は合計数量は７０件、２万６９９１㌧で、昨年２月調査時と比べると、５件減少、重量では６８６㌧の減少となった。