日本履物団体協議会
「第43回通常総会」開催
役員改選により藤原新会長が就任
全日本履物団体協議会は6月11日、東京都台東区の上野精養軒で「第43回通常総会」を開催した。議題として、第1号議案「令和元年度事業報告、収支決算及び剰余金処分案承認の件」、第2号議案「役員改選の件」、第3号議案「令和2年度事業計画案、収支予算案承認の件」、第4号議案「その他討議事項」について審議が行われた。
令和元年度の事業報告では、日本経済を取り巻く概況として「昨年10月の消費税引き上げは大幅な消費支出減を招き、回復を期待した年明け後は新型コロナウイルス感染の影響から、みぞうのスピードで日本経済は収縮した。実質GDPは10―12月期はマイナス1・9%、1―3月期はマイナス0・9%と2四半期連続のマイナスで、令和元年度ではマイナス0・1%の見通しを立てている。政府、自治体は市民、事業主に対して行動制限、経済活動規制を、また小中高には一斉休校を要請するなど、急激な感染拡大への対応に迫られた」と記され、報告されている。
任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に全日本革靴工業協同組合連合会の藤原仁会長を選任、副会長として日本靴工業会の武川雄二理事長が就任した。理事5人については、日本靴工業会の岩﨑幸次郎理事に代わり、日本ゴム履物協会の新会長に就任した伊藤守氏が新たに名前を連ねたほかは、全員が重任した。
新体制は次の通り(敬称略)。
▽会長=藤原仁(全日本革靴工業協同組合連合会会長)▽副会長=武川雄二(日本靴工業会理事長)▽理事=笠井庄治(日本靴卸団体連合会会長)、小堤幸雄(日本靴小売商連盟会長)、新井康夫(日本ケミカルシューズ工業組合理事長)、種本裕一(全日本ケミカルサンダル工業協同組合連合会会長)、伊藤守(日本ゴム履物協会会長)
▽代表幹事=井清宏隆(全日本革靴工業協同組合連合会事務局長)▽幹事=中村公彦(日本靴工業会事務局長)、西澤直子(日本靴卸団体連合会事務局長補佐)、矢代裕夫(日本靴小売商連盟事務局長)、石井章一(日本ケミカルシューズ工業組合事務局長)、北川勝哉(全日本ケミカルサンダル工業協同組合連合会事務局長)、小山英昭(日本ゴム履物協会常務理事)▽会計監事=矢代裕夫(日本靴小売商連盟事務局長)
▽需給委員会・委員長=新井康夫▽技術委員会・委員長=武川雄二▽流通近代化委員会・委員長=笠井庄治
令和2年度の事業計画については「第39回国際履物会議」が本年11月18~20日にかけて、中国・香港で開催される。同協議会としては会議に参加し、資料・情報を収集、傘下団体に配布・伝達する。