ブリヂストン
「中長期事業戦略構想」発表

ブリヂストン（石橋秀一ＣＥＯ）は７月８日、「中長期事業戦略構想」に関する説明会をオンライン配信によって行った。２０２０年を〝第三の創業（ブリヂストン３・０）〟とし、新たな企業体としてグローバルにおける事業体制や戦略を示したもので、〝タイヤ・ゴム事業〟と、〝ブリヂストンＴ＆ＤＰａａＳ〟推進の本格化によって〝ソリューション事業〟を企業のコアコンピタンスとして育て上げ、サステナブルなソリューションカンパニーへと進化を遂げる。今回の発表は構想であり、実際の行動計画などについては、来年２月に「中長期事業計画」で発表し、その中で明確にしていく。

説明会には石橋代表執行役グローバルＣＥＯ、東正浩代表執行役グローバルＣＯＯ、菱沼直樹執行役員グローバルＣＦＯ（財務担当）、増永明執行役員（ＣＤＯ・デジタルＩＴ基盤担当）が出席。説明に先立ってあいさつに立った石橋ＣＥＯは「中長期事業戦略構想の草案は４月に完成していたが、ＣＯＶＩＤ―１９の感染拡大で発表が遅れた。当社にとってソリューションとは、顧客の〝困り事〟を現場以上にくみ上げ、顧客の気付かない改善案件を先んじて見いだすことで価値向上を図るということであると認識している。最高の品質で社会に貢献していく顧客に向き合う姿勢に加え、サステナビリティを中核とした独自のビジネスモデルを構築させ、２０５０年にはサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する企業として進化する。そのためには変化に対する適正な意志決定と実行するガバナンスを構築し、価値競争の仕組みを作り上げる」と誓いを立てた。

ブリヂストンＴ＆ＤＰａａＳは、タイヤや商品の販売だけにとどまらず、サービスとして提供していくための独自のビジネスプラットフォームで、断トツの商品とサービスを、商品ネットワークを通じてデジタル技術で融合、ソリューションとして顧客に新たな価値を提供していく。

同社にとっては、これまで築いてきたブランド力、ゴムを極めた素材力がコアコンピタンスである事実に違いはないが、激しい時代の変化への対応を見据え、将来的には「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」抜きに新たな価値創造は不可能と判断。デジタル技術を駆使した顧客の課題解決を支援するソリューションプロバイダーをブリヂストン３・０のコアコンピタンスへと育成することに決めた。同社ではソリューションビジネスをリードするデータサイエンティストの育成強化も推進しており、ブリヂストン本体のデジタル人財として約５４０人（日本約４２０人、欧米約１２０人）が活躍、Ｗｅｂｆｌｅｅｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ／ｉＴｒａｃｋ事業デジタル人財として約７５０人が仲間に加わった。

同社では「やること」「やらないこと」を明確に大胆に選別。グローバルでのタイヤ市場競争はし烈さを増しているが、タイヤ・ゴム事業における強みを生かし、プレミアム領域などであれば、タイヤ業界にとどまりながら断トツ収益獲得体制を機能、同時にソリューション展開により、収益構造変革、成長戦略推進によって競争の土俵を根底から変える。グローバル×ローカル戦略を構築化し、Ｍ＆Ａ、業界再編、生産拠点最適化、抜本的生産性向上を図り、事業戦略と連動したリソースを再配分し、創出したリソースを新戦略分野に積極的に投下する。