カワタ
２０２１年２月期第２四半期決算

カワタ（白石亙社長）は１１月２６日、ウェブ配信によって決算説明会を開催した。白石社長自らが業績概要について説明。それによると当期の売上高は前年同期比２３・２％減の８６億９５００万円、営業利益は同６７・９％減の２億９９００万円、経常利益は同６９・２％減の２億８１００万円、四半期純利益は同７７・６％減の１億３１００万円となった。

受注高は同３０・７％減の７４億８８００万円、受注残高は同２３・０％減の４９億２５００万円。

市場環境については国内では、緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きはあるものの回復に向けた動きは鈍く、設備投資は先行き不透明な状況が続いた。製造業の機械受注統計も減少傾向をたどっている。海外では米中貿易摩擦の長期化や新ＮＡＦＴＡの発効遅れなどに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は急激に悪化。一部の先進諸国においては段階的な経済活動再開に向けた動きはみられるものの、設備投資の回復には至らなかった。そうした経済情勢にあって、国内の売上高は、日用雑貨や容器・物流関連分野は比較的堅調であったものの、自動車関連分野は引き続き低調に推移。海外案件も前年同期に比べて減少。中国においては、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、経済活動は再開されたものの、民間設備投資回復の足取りは鈍く、タイやインドネシアにおいては、設備投資意欲の減退、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限が継続している。

損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減などに努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益が前年同期の２９・０％から２６・３％に減少、特別損益として、投資有価証券評価損２００万円を特別損失に計上、加えて法人税、住民税および事業税１億７３００万円、法人税等調整額のマイナス分１９００万円を計上したことなどにより、利益も伸び悩んだ。

地域セグメント別での日本の売上高は前年同期比１９・１％減の６０億６５００万円、営業利益は同３２・７％減の５億６７００万円、セグメント利益（経常利益）は同３３・１％減の５億８０００万円。営業利益における増減要因としては売上利益率上昇で２３億円、販管費の削減による８２億円の増益要因があったものの、売り上げ減によって３億８１００万円の利益を落としたことで減益となった。緊急事態宣言の解除後も感染再拡大のリスクが残っていることから、経済活動の再開は急速には進まず、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調な状態が続いた。

東アジアの売上高は同２０・２％減の２４億４６００万円、営業利益は１億７９００万円の損失（前年同期は２２００万円の損失）、セグメント利益は１億９６００万円の損失（同５５００万円の損失）。営業利益における増減要因としては、販管費の削減による２５１億円の増益要因があったものの、売り上げ減による影響で１６８億円、売上利益率低下（２７・３％から１７・５％）による２３９億円のマイナス分が大きく響いた。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国内では経済活動が再開されたものの、民間設備投資が回復するまでには至らなかった。

東南アジアの売上高は同４５・８％減の７億１８００万円、営業利益が６８００万円の損失（前年同期は１億３２００万円の利益、セグメント利益が６２００万円の損失（同１億３７００万円の利益）。営業利益における増減要因については、販管費削減による３７億円の増益要因があったものの、売上利益率低下（３３・１％から２７・９％）で３７億円、売り上げ減によって２億１００万円の利益を落とした。前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限などにより伸び悩んだ。

北中米の売上高は同７３・４％減の３８００万円、営業利益は４３００万円の損失（前年同期は２６００万円の損失）、セグメント損失は６０００万円（同２５００万円の損失）。営業利益の増減要因については、販管費削減による８億円の増益要因があったものの、売上高の減少で２６００万円の利益を落とした。

同社グループでは、年度後半には新型コロナウイルスの感染収束に向けた兆しが見え、設備投資意欲の改善、経済活動の回復を予想していたが、期初に想定していた以上に新型コロナウイルスの収束には時間を要すると判断。設備投資の回復スピードが当初予想より緩やかになっていることから通期の業績予想を修正した。売上高は予想値に対して４５億円減の１５５億円、営業利益は同１３億４０００万円減の１億４０００万円の損失、経常利益を同１２億９０００万円減の１億４０００万円の損失、当期純利益を１０億９０００万円減の３億４０００万円の損失と現時点では見ている。

配当については、前回予想通り中間配当１株当たり１５円、期末配当同１５円を実施する。

「当社グループでは引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら、二次電池関連業界向けの販売拡大、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩ、バイオプラスチックなどへの対応による新規市場・成長分野における事業展開の強化、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上、経営基盤の強化とＥＳＧ経営の推進によって、強じんな企業体質の構築に取り組む」（白石社長）。