〈２０２１年３月期決算説明会〉カワタ
特損計上で収益伸び悩む

カワタ（白石亙社長）は６月９日、東京都中央区の日本証券アナリスト協会およびライブ配信で決算説明会を開催。白石社長が出席し、自ら詳細を報告した。「新型コロナウイルス感染症の直接的な影響として当社グループにおいては操業停止となった拠点はなく、事業活動に大きな影響を受けることはなかった。ただしアメリカ、メキシコ東南アジア各国などにおいてはいまだ活動の制限があり、影響を受けている部分はある」（同社）。そうした状況にあって、各セグメントが事業展開を行っている地域の状況に応じ、安全面を最優先させながらプラスチック成形関連のコアビジネスの充実に注力。電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に力を注いできたが、売上高は前期比２０・８％減の１６７億８７００万円、営業利益は同６８・２％減の５億６００万円、経常利益は同６３・６％減の５億９７００万円、当期純利益は同７２・１％減の２億９６００万円となった。特別損益については固定資産売却益１００万円、投資有価証券売却益１００万円を特別利益、固定資産除売却損２００万円、減損損失４００万円、投資有価証券評価損２００万円、子会社清算損３６００万円を特別損失として計上。法人税、住民税および事業税３億３７００万円、法人税等調整額のマイナス７３００万円を計上したことによって収益も伸び悩んだ。

セグメント別では、日本においては売上高が前期比１８・８％減の１１６億３２００万円、営業利益は同３８・５％減の９億５５００万円、セグメント利益（経常利益）は同３４・４％減の１１億１５００万円。新型コロナウイルスの感染状況は依然として収束の見通しが立たず、一服と再拡大を繰り返していることから、経済活動再開の動きは緩やかで、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調に推移した。

東アジアの売上高は同１９・１％減の４５億９１００万円、営業損益は３６００万円の損失（前期は１億３８００万円の損失）、経常損失は３億５９００万円（同１億６１００万円の損失）。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い、中国国内では経済活動は回復傾向にあるものの、民間設備投資については回復するまでには至らず、売上高が伸び悩んだ。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単価上昇による売上総利益率の低下（２６・５％から２０・９％）と、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより厳しい結果となった。

東南アジアの売上高は同４０・９％減の１４億２４００万円、営業損失が１億１３００万円（前期は２億２９００万円の利益）、経常損失が１億９００万円（同２億３３００万円の利益）。前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の減退に加え、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いている地域が多いことなどから、売上高が伸び悩んだ。損益面では、売上総利益率の低下（３３・４％から２９・５％）ならびに売上高の減少に伴う売上総利益の減少等が大きく響いた。

北中米の売上高は同５６・１％減の９７００万円、営業損失が８５００万円（前期は７１００万円の損失）、経常損失は９３００万円（同７２００万円の損失）となった。

今期については各セグメントで主力のプラスチック成形関連分野での需要回復に加えて新素材、新エネルギー、ＡＩを中心とした成長分野を着実に取り込むことにより、売上高を前期比１１・４％増の１８７億円、営業利益は同６４・０％増の８億３０００万円、経常利益は同３０・６％増の７億８０００万円、当期純利益を同７２・０％増の５億１０００万円を見込んでいる。