日本自動車タイヤ協会
「２０２２年自動車タイヤ国内需要見通し」発表

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、東正浩会長）は１２月９日、オンラインで「２０２２年自動車タイヤ国内需要見通し」について発表した。需要見通しの前提条件となる経済環境、自動車産業動向については、実質経済成長率は２１年は１・８％、２２年を４・０％とした。２１年の輸出台数は３８６万５０００台と前年を上回ったが、国内販売台数は４４３万８０００台と前年を下回り、生産台数は前年比３％減の７８０万７０００台の見込み。２２年の国内販売台数（５０１万２０００台）、輸出台数（４５１万２０００台）はともに２１年の予想を上回り、生産台数は同１８％増の９２０万９０００台と見通している。

新車用タイヤの需要動向については、２１年は自動車の生産台数の減少の影響もあり、四輪車用合計で同３％減の３５２１万８０００本と見込んでいる。２２年は自動車の生産台数も回復し、同１７％増の４１３４万８０００本の見通し。このうち乗用車用の２１年の見込みは同５％減の２９２６万本、２２年の予測は同１９％増の３４８９万９０００本とした。小型トラック用については、２１年の見込みが同６％増の４７２万２０００本、２２年の予測が同９％増の５１５万２０００本でプラスと読んだ。トラック・バス用については、２１年の見通しで同１０％増の１２３万６０００本、２２年の予測が同５％増の１２９万７０００本で、おおむね増加で推移すると見ている。

販社販売における市販用タイヤについては、２１年は四輪車用合計で同６％増の６７１１万８０００本、２２年の見通しは同２％増の６８３０万９０００本。このうち四輪車用の夏用タイヤは２１年は同３％増の４３６７万６０００本、２２年については引き続き前年を上回ると見通し、同２％増の４４７１万本とし、１９年比で３％減の水準となるとみている。冬用タイヤについては２１年は前年まで２年続いた減少から増加に転じ、同１２％増の２３４４万２０００本とし、１９年比で当時の水準に回復する見通しを立てた。２２年は前年比１％増の２３６０万本とした。

市販用タイヤのメーカー出荷需要動向については、四輪車合計の２１年の見込みが同７％増の６７４７万１０００本、２２年は同１％増の６８３１万９０００本。「夏タイヤについては、２０年から少しずつ回復基調にあり、１９年以前の実績と２２年の見通しを見ると回復はしているものの、コロナ前の水準よりは低い状況にある。冬タイヤについては暖冬や降雪といった気象状況により、夏より売れる年と売れない年の差が激しい。１９年まではコロナも関係ない時期であったが、２０年で一気に過去一番落ちる形となった。今年は昨年より回復したが、来年も回復する見通しもないため、ほぼ今年並みと見通している」（ＪＡＴＭＡ担当者）。

四輪以外を含むメーカー出荷需要動向は、新車用、市販用、特殊車両用、二輪車用を加えた２２年の総需要は同７％増の１億１３５０万本と見込んでいる。