昭和電工
来年１月に持株会社体制へ移行

昭和電工（髙橋秀仁社長）は、来年１月をめどに持株会社体制へ移行することを発表した。現在の昭和電工を分割会社として昭和電工が議決権を１００％保有するＨＣホールディングス（以下、ＨＣＨＤ）の完全子会社である昭和電工マテリアルズ（以下、ＳＤＭＣ）に昭和電工の全事業を承継させる会社分割、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの合併およびＳＤＭＣを分割会社として資産・負債の一部を昭和電工に承継させる会社分割によることを想定している。

昭和電工とＳＤＭＣは来年１月にグループ戦略機能、上場法人機能に特化した持株会社、昭和電工とＳＤＭＣの統合シナジーを早期に実現して取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行う統合新会社（事業会社）の新体制へ移行し、化学メーカーとしてグローバルな競争環境において一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、さまざまな産業のキープレーヤーから生活者に至るまで、志をともにする仲間とよりよい社会を共創する〝共創型化学会社〟を目指す。その実現に向け、統合新会社としての新たな一歩を踏み出すために両社統合に合わせて社名を「株式会社レゾナック（Ｒｅｓｏｎａｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」に、現在の昭和電工は「株式会社レゾナック・ホールディングス（Ｒｅｓｏｎａｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」に変更することとした。持株会社体制への移行については、今年９月開催予定の臨時株主総会の承認後決定する。

持株会社体制に移行した場合には、持株会社はグループ戦略機能、上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しながら、業務提携やＭ＆Ａを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を実施。統合新会社（事業会社）は昭和電工・ＳＤＭＣの統合シナジーの早期実現のため、各事業の競争力強化に集中し、取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことで、グループ全体の企業価値向上に努めていく。

同社グループは、この統合を昭和電工とＳＤＭＣにとっての〝第二の創業〟ととらえ、新社名の下、グループ内においてさらなる一体感を醸成するとともに、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献していく。

統合新会社名の「ＲＥＳＯＮＡＣ」は、英語の「ＲＥＳＯＮＡＴＥ：共鳴する・響き渡る」と、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹの「Ｃ」を組み合せることから生まれた社名。同社グループの持つ幅広く自在な先端材料テクノロジーと、パートナーの持つさまざまな技術力と発想が強くつながり一つの未来に向かって大きな「共鳴」を起こし、その響きが広がることでさらに新しいパートナーと出会い、社会を変える大きな動きを創り出していきたいという強い思いが込められている。こうした思いを表すため、ＲＥＳＯＮＡＣのロゴデザインにある「Ｒ」に右上がりの２本線を施し、共鳴から生まれる共創のシンボルとし、共鳴の輪が広がるとともに未来へ挑戦する姿勢が表現されている。