国内初のアンモニアサプライチェーン構築推進

日本ゼオン（田中公章社長）、出光興産（木藤俊一社長）、東ソー（桒田守社長）、トクヤマ（横田浩社長）の４社は、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」へ「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業」（以下、本事業）を共同提案し、補助事業者に採択された。

本事業では、２０３０年までに周南コンビナートにおける年間１００万㌧超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に、出光興産徳山事業所の既設貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給インフラ検討を行う。

周南コンビナートは化学原材料や化学製品、鉄鋼・セメント・ファインケミカルといった多彩で高付加価値素材の生産・供給を行っている。その競争力の維持と発展のためには、生産活動に伴い発生するＣＯ２排出量の抑制が不可欠。周南コンビナートでは周南市のけん引の下、化学工学会と連携した「周南コンビナート脱炭素推進協議会」（以下、周南協議会）が本年１月に設立されるなど産官学が一体となり、現行の設備・産業インフラ等を最大限に活用することによって、２０５０年のカーボンニュートラルコンビナート（以下、ＣＮＫ）の実現を目指している。周南協議会ではこれまでに、周南コンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化の両立を目指して５０年のＣＮＫ実現に向けたグランドデザイン、バックキャストによるロードマップの策定、具体策の議論などを進めてきた。ＣＮＫ実現の具体的方策の一つとして、アンモニアサプライチェーン構築に必要な共用インフラ整備の検討を４社共同で推進することを本年７月に合意し、本事業の提案に至った。

今後４社は本事業をベースとして、実装置でのアンモニア燃焼実証等のさまざまな取り組みを通じて、周南地区における国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を推進し、脱炭素社会の実現へ貢献する。