工業用ゴム製品卸商業組合全国連合会
「第４０回全国ゴム商組連合会」を開催

出席者の自己紹介の後、昨年の当番幹事である西部工業用ゴム製品卸商業組合から令和３年度の会計報告が行われ、その後、全国６地区で実施されたアンケート結果の報告が書面によって行われた。

組合員は今年４月時点で全国合計４９０社（昨年４９９社）となっており、東北・東部・西部・西日本とも若干の減少。退会理由としては組織統合が最多で、ほかにも取り扱い品目のウエートの変更を挙げる会社もあった。一方、賛助会員については計１５９社となり、各地区とも昨年４月時点からの変動は見られなかった。令和４年度の主な組合事業としては、各地区とも見学会・勉強会・講演会などの研修関連や、取り扱い品ごとの調査・分析、親ぼく事業などが中心。また会合やセミナー関連などにおいては、多くの地区が社会情勢を背景にリアルとオンラインの〝ハイブリッド方式〟での検討・実施を進めており、これからの組合活動の在り方としては、親ぼく事業を中心としながらも経営にかかわる情報提供および支援事業や研修事業に重点を置いている地区が多い。そのほか現在の組合運営における問題点としては、やはり多くの地区がコロナ禍における組合事業の制限を挙げており、また会員企業の減少傾向についても継続的な課題となっている。

今年度下期以降の製品ごとの景況予測については、伝動ベルトでは〝横ばい〟と見る地区がほとんど。一方、搬送ベルトについては〝やや上向き〟から〝横ばい〟の回答が多いものの〝やや低調〟または〝低調〟と回答する地区もあり、地区によっては上期の実績からも若干の減速感を見て取れる。またゴムホース、高圧ホース、樹脂ホース、ゴム板などの工業用品においては総じて〝横ばい〟から〝やや上向き〟の回答が多数を占めており、今後２～３年の業界の動向については〝予測不能〟とする地区が多いものの、品目によっては〝穏やかながら良くなる〟または〝良くなる〟と回答する地区もあり、今後の見通しについては明るい兆しもうかがえた。

各地区の近況と市況報告が行われた後、工業会３団体、賛助会員メーカー４社を招いて商工懇談会を開催。日本ゴム工業会の岡本浩一専務理事、日本ベルト工業会の松尾聡理事長ならびに横山直弘常務理事、日本ゴムホース工業会の赤塚六弘常務理事が製品ごとの生産状況・業況報告を行った後、ベルトメーカー、ホースメーカーの営業実務担当者からは各社の国内販売の状況についての報告がなされた。

商工による会合後は感染予防対策に配慮して着席での懇親会も開催。西部工業用ゴム製品卸商業組合の小島孝彦理事長の乾杯の発声でパーティーは幕を明け、参加者の和やかな歓談の輪が広がった。

次回の全国ゴム商組連合会は来年９月１３日、東部工業用ゴム製品卸商業組合（塩谷信雄理事長）が当番幹事となり、都内の会場において開催が予定されている。