【２０２３年３月期決算】
積水化成品工業

積水化成品工業（柏原正人社長）は４月２８日、大阪市北区の同大阪本社において「決算説明会」を開催した。当期の業績は売上高が前期比６・１％増の１２４６億８３００万円、営業利益は同４５・８％減の７億９３００万円、経常利益は同４９・７％減の７億４００万円、当期純利益は４億５２００万円（前期は５９億１７００万円の損失）となった。投資有価証券の一部売却に伴う特別利益１６億３２００万円が計上されている。

事業別の状況は、ヒューマンライフ分野の売上高は前期比６・２％増の５２６億２００万円、セグメント利益は同２３・４％減の２５億８５００万円。食領域においては、食品容器用途は人流が回復しつつあることから、観光関連や外食関連の弁当容器、テイクアウト容器などで復調の兆しがあるものの、内中食関連向けの需要はやや減少となった。しかしながら価格改定により、全体的には前年を上回る売り上げとなった。農産用途は、天候などの影響もありほぼ前年並みの出荷となったが、水産用途では、漁獲量の減少傾向が継続したことで伸び悩んだ。住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進ちょく遅れなどが影響したが、建材用途は堅調に推移。主力製品である発泡ポリスチレンシート「エスレンシート」の売り上げ数量は、テイクアウト容器用途の需要は堅調に推移。その一方で、スーパーなどの生鮮食品容器用途等には落ち着きが見られ、即席麺用途も減少となり、全体では前年並みとなった。発泡性ポリスチレンビーズ「エスレンビーズ」の売り上げ数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増に対して落ち着きを見せ、水産分野および農産分野が低調となったことで、全体では伸び悩んだ。利益面では、期中における度重なる原料、副資材価格、エネルギーコストの高騰に対して、原価低減や固定費削減に取り組み、併せて販売価格への転嫁を実施したものの、市況低迷により販売数量が減少。積水化成品大分の火災事故対応などといった要因も収益を圧迫した。

インダストリー分野の売上高は同５・９％増の７２０億８１００万円、セグメント損失は４億円（前期は１７億７７００万円のセグメント損失）となった。モビリティ領域において自動車部材用途では、上期での中国各地でのロックダウンや、世界各国での半導体をはじめとした部品不足による自動車メーカーにおける減産が影響。上期後半より回復基調に転じたものの、本格的な回復に至っていない状況にある。部品梱包材用途では、電動部品関連において上期は売り上げが大幅に伸長したものの、下期はそれらが一巡、ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体の「ピオセラン」の販売は前年並みとなった。欧州のＰｒｏｓｅａｔグループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めたものの、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影響により欧州自動車メーカーからの受注が引き続いて伸び悩み、エネルギーコストの大幅増なども影響、業績改善に時間を要し、赤字が継続している。エレクトロニクス領域においては、有機微粒子ポリマー「テクポリマー」の液晶パネル等における光拡散用途での需要は、在庫調整の影響により第２四半期以降大きく落ち込んだものの、第４四半期から緩やかながらも回復傾向。パネル搬送資材・梱包材用途における「ピオセラン」も、ロックダウンの影響や他素材との競争激化、液晶パネルの在庫調整などにより中国、台湾等における需要は伸び悩んだ。医療・健康領域においては、熱可塑性エラストマー発泡体「エラスティル」は、ランニングシューズのミッドソールに加え、他用途シューズへと展開が拡張。機能性高分子ゲル「テクノゲル（ＳＴ―ｇｅｌ）」も医療用電極用途など、テクポリマーも化粧品用途などにおいて売り上げが伸長した。利益面では、生産性向上や固定費削減に取り組んだものの、上半期の原料価格、エネルギーコストの高騰に対する価格転嫁においてタイムラグが生じたことなどにより、損失が生じた。

グローバル展開において同社グループでは、モビリティ、エレクトロニクスなどのインダストリー分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進。モビリティ領域においては２０５０年カーボンニュートラルが全世界で進められる中、ＥＶシフトがさらに加速すると見ており、高機能化に貢献する同社の発泡プラスチックス製品にとっては拡大の見込まれる市場になるものと想定している。

今期については、売上高が前期比４・３％増の１３００億円、営業利益が同１５２・２％増の２０億円、経常利益が同１４１・３％増の１７億円、当期純利益は同２１・５％増の５億５０００万円を見込んでいる。