ＪＡＴＭＡ
２０２３年自動車タイヤ国内需要

日本自動車タイヤ協会（山石昌孝会長）はこのほど、２０２３年自動車タイヤ国内需要の年央見直しを発表した。それによると日本経済においては引き続き原材料価格、物流費などの上昇等の影響を鑑み、実質経済成長率を当初見通しの２・２％から１・５％へ下方修正した。自動車生産台数については当初見通しを上回る８６２万７０００台（前年比１０％増）と見込んでいる。国内自動車販売台数は、当初見通しを上回る前年比１１６％の４８６万７０００台、輸出台数は当初見通しを下回る同１０４％の３９５万７０００台とした。

国内需要動向のうち新車用は、乗用車用タイヤの上期実績は前年比２０％増。下期も前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより同４㌽プラスの３１９４万６０００本、同１１％増に修正。

小型トラック用タイヤの上期実績は同６％増。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより３万本増、同１㌽マイナスの５０６万本、同２％増に修正した。

トラック・バス用タイヤの上期実績は同１２％増。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより１万６０００本減、同４㌽マイナスの１１５万４０００本、同３％増に修正した。

市販用タイヤの販社販売需要動向では、乗用車用タイヤは夏用タイヤの上期実績は前年比８％減。下期は前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより１３５万５０００本減、同４％㌽マイナスの３２６３万１０００本、同３％減へ修正した。冬用タイヤの上期実績は降雪等により同３７％の増加。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通し通りの１６４４万４０００本、同１％増に修正した。

小型トラック用タイヤの夏用タイヤの上期実績は同７％減。下期は前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより２２万７０００本減、同２㌽マイナスの８９５万７０００本、同２％減へ修正した。冬用タイヤの上期実績は同２７％増となった。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより１５万１０００本増、同３㌽マイナスの４５６万５０００本、同４％減へ修正した。

トラック・バス用タイヤの夏用タイヤの上期実績は同１２％減。下期は前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより８万７０００本減、同５㌽マイナスの２８６万７０００本、同４％減へ修正を行った。冬用タイヤの上期実績は同４４％の増加。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通し通り、同４㌽マイナスの２５５万３０００本、同４％減に修正した。

前述の販社販売を踏まえ、メーカー出荷需要を算出すると、四輪車用計の夏冬合計では当初見通しより１３７万１０００本減、同３㌽マイナスの６７９７万１０００本、同３％減とした。

四輪以外の特殊車両用と二輪車用を含む国内総需要本数は、当初見通しより９５万３０００本減、同１㌽マイナスの１億９９１万４０００本、同１％増に上方修正された。