住友ゴム工業
国内市販用タイヤ販売体制再編

住友ゴム工業（山本悟社長）は来年１月１日付けで、国内の市販用タイヤ販売体制を再編する。

同社は今年２月に発表した新中期計画に基づき、基盤強化活動に向けた組織体質改善に着手している。自動車関連ビジネスを取り巻く環境が大きく変化していく状況にあって、迅速に変化に対応できる組織づくりを進め、新たな環境に対応したビジネスや顧客へのサービス向上に向けたリソース配分するとともに、収益力強化に努めていく。

再編の概要は、１１社体制の現在の国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業のタイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を再構築。組織再編を通じて新会社のダンロップタイヤに統合する。新会社には、住友ゴム工業においてタイヤ国内リプレイス営業本部が担当しているマーケティングや広域営業などの機能を移管、国内タイヤ販売を一体的、効率的に運営するとともに、新設する各カンパニーが従来通り担当エリアの営業活動に集中できる体制へと整える。

新設されるダンロップタイヤをでは新たにカンパニー体制を取り入れ、従来の各地域の企業をカンパニーへと組織換えし、新会社であるダンロップタイヤが全体を統括する。

新会社として設立されるダンロップタイヤの本社所在地は、東京都江東区豊洲３―３―３　豊洲センタービル。業務内容は、国内における市販用タイヤの販売。