能登半島地震被災地を支援

今月１日に発生した「令和６年能登半島地震」によって甚大な被害を受けた被災者および被災地域に向け、各企業の支援の輪が広がっている。

ブリヂストンは被災者への支援および被災地の復旧・復興に役立ててもらうため、日本赤十字社に同社グループより１０００万円、従業員募金「ＢＳｍｉｌｅ」より５０万円の寄付を行う。また、企業コミットメント「Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ　Ｅ８　Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」を軸に、被災地における支援活動や復旧・復興を支える同社のタイヤおよび油圧ホースなどの商品・サービスの提供を被災地の人々に寄り添いながら推進していく。

横浜ゴムは被災地に日本赤十字社を通じて、横浜ゴムから８５０万円、同社の従業員による社会貢献基金「ＹＯＫＯＨＡＭＡまごころ基金」から１５０万円、合わせて１０００万円の義援金の寄付を行う。また被災した下水道の復旧支援のため、日本下水道管路管理業協会を通じ、現地で復旧活動にあたる全国各地の管路管理会社にスタッドレスタイヤの提供を無償で行う。このほかにも被災地で無料で車両を貸し出している日本カーシェアリング協会にスタッドレスタイヤ３４本を寄贈。装着車両は、積雪が観測される石川県七尾市を拠点として、１月中旬より被災者や支援団体に無料で貸し出されている。

住友ゴム工業は、被災した人々を支援するため、住友ゴム工業から５００万円と、住友ゴムの従業員有志による募金の積立金「住友ゴムＣＳＲ基金」から５０万円を拠出し、義援金として合わせて５５０万円を、日本赤十字社を通じて寄付を行う。

ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥは、被災者および被災地域の支援として役立ててもらうよう、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付する。

豊田合成は甚大な被害に対し、義援金として８００万円の拠出を決定しジャパンプラットフォームを通じて寄付を行う。

日本ゼオンは被災者の支援や、被災地の復旧に役立ててもらうため、富山県の氷見市、高岡市に１０００万円ずつ寄付を行うことを決定した。

ダイセルは被災者支援や被災地復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じてダイセルグループとして２０００万円の寄付を行うこととした。加えて、ダイセルグループの役員、従業員による募金活動を開始しており、集まった金額と同額を会社が上乗せして寄付するマッチングギフトを実施する。

ニッタは被災者の支援や被災地の復興に役立ててもらうため、関連自治体へ総額４００万円（石川県３００万円、富山県１００万円）の義援金の拠出を決定した。

三ツ星ベルトは、被災者、被災地における復旧・復興の支援を目的として、令和６年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会を通じて３００万円の寄付を行う。

クラレは被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、石川県に１０００万円、新潟県、富山県に各１００万円、ジャパンプラットフォームに４００万円、ピースウィンズ・ジャパンに４００万円（うち一部は物資支援。物資支援はクラレクラフレックスのマスクを提供）の計２０００万円の寄付を行う。

積水化学工業は、被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社に１０００万円の義援金を拠出することを決定した。

デンカは被災者の人々に対する義援金１０００万円を日本赤十字社等を通じて寄付を行う。また、石川県には同社が製造を行っている抗原検査キット６５２０テスト分を日本臨床検査振興協議会の大規模災害対策委員会および日本臨床検査薬協会を通じて提供を行った。

帝人グループは、震災で被災した人々の支援や被災地の復興に役立ててもらうことを目的に、グループとして総額６０００万円相当の支援を行うこととした。帝人は義援金として４０００万円を、グループ会社の帝人フロンティアは、義援金と支援物資を合わせて２０００万円相当の寄付を行う。義援金の寄付先は、いずれも石川県が予定されており、支援物資は寝具・衣類などをはじめとした同社製品を、現地の要望に沿って提供する。

ＮＯＫは被災者の支援および被災地の復興に役立ててもらうため、義援金１０００万円を石川県へ寄付を行う。

デサントは被災した人々への支援のため、防寒衣料としてアウターウェア・ニットキャップ・手袋・ソックスなど、約５０００点を石川県珠洲市に届けた。