住友ゴム工業
デロイト　トーマツ　サイバーと包括的な協業に関する契約締結

住友ゴム工業（山本悟社長）とデロイト　トーマツグループのデロイト　トーマツ　サイバー（本社・東京都千代田区、代表執行者・桐原祐一郎氏、以下、ＤＴＣＹ）は、サイバーセキュリティ領域における包括的な協業に関する契約を締結した。今後、両社はサイバーセキュリティの向上を住友ゴムのグローバル拠点・子会社を含め、全社規模で行い、サイバーセキュリティ機能の安定的な運用と人材育成モデルの構築を目指す。

“常に変化し続けるサイバーセキュリティ環境において安全な事業運営を達成するためには、社会全体で取り組んでいく必要がある”という認識の下、両社が備えているビジネスならびにセキュリティ領域での実績に基づく知見を活用しながら、社会への還元も見据えたサイバーセキュリティの強化に協力して取り組んでいく。　

両社は、住友ゴムのＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、ＯＴ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、製品・サービスの３領域におけるサイバーセキュリティ機能について、デロイト　トーマツ　サイバーアカデミー等を活用した人材育成も含め、戦略から実行までの異なる段階を、グローバルにおいて統合的に向上させていく。

今回の協業について住友ゴム工業の國安恭彰取締役常務執行役員は「住友ゴムはグループ企業を含め、世界中に多くの製造現場を有している。最先端のデジタル技術を活用したＤＸを推進しており、国内外の工場・サプライヤーとネットワークでつながるスマートファクトリーの加速を見込んでいる。本協業により、海外を含めた全社的かつ各セキュリティ領域での対策を進化し、セキュアなデジタル活用を進めていく」と、期待の言葉を述べた。デロイト　トーマツグループの代表執行者である桐原氏は「ランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威が増大しており、サイバーセキュリティは企業の経営課題となっている。ＤＴＣＹは、これまで官・民双方に対して多数のサービスを提供してきた。この知見をベースに、本協業ではより幅広い組織のセキュティ機能を統合的に担い、住友ゴムグループのサイバーセキュリティに関する責任ある対応を支援していく」と述べた。