日本ゼオン
２０２４年３月期第３四半期決算説明会開く

日本ゼオン（豊嶋哲也社長）は１月３１日に決算説明会をオンラインで開催した。それによると、売上高は前年同期比３・５％減の２８３８億６００万円、営業利益は同４２・６％減の１５９億８６００万円、経常利益は同３５・９％減の１９９億１２００万円、四半期純利益は同１４・４％増の２０９億８００万円となり、四半期純利益は増益となった。

セグメント別の業績は、エラストマー素材事業部門の売上高は前年同期比９５・４％減の１５９６億８２００万円、営業利益は同４９・５％減の６１億６４００万円となった。営業利益における増減要因は、為替差益２９億円、原価差１０億円（変動費３４億円のプラス、棚卸資産関連費用１３億円のプラス、固定費３６億円のマイナス）、海上運賃軟化等による販管費差３３億円のプラス要因があったものの、化成品の出荷量減少による数量差で８億円、価格差で１２５億円といったマイナス要因が利益を大きく圧迫した。合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けを中心に需要は回復傾向、出荷増や為替影響などによって売上高は前年同期を上回ったが、市況価格下落等により営業利益は前年同期を下回った。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給の緩みが解消せず、売上高は前年同期を下回ったものの、コスト削減に取り組み、営業利益は前年同期比で横ばいとなった。化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの世界的な需要回復の遅れによる出荷減や市況価格下落等により売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に下回った。

高機能材料事業部門の売上高は同３・０％減の７９０億７３００万円、営業利益は同３８・４％減の１０１億９２００万円。営業利益における増減要因は光学樹脂、化学品の販売価格改定による価格差で２０億円、為替差益１２億円のプラス要因があったが、出荷減等による数量差で２９億円、光学フィルム新系列の稼働開始に伴う費用増、エネルギー費用および定修費用高騰の影響を受け、原価差４２億円、新規開発費用および間接部門費用配賦増による販管費差２４億円のマイナス要因が利益を圧迫した。高機能樹脂関連では、モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向け光学フィルムの販売回復、医療用途向け光学樹脂の需要堅調により高機能樹脂関連全体の売り上げは前年同期を上回った。一方、光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により、全体の営業利益は前年同期を下回った。電池材料関連は、第３四半期に入り販売が好調に推移したが、第２四半期までの中国経済低迷による需要落ち込みの影響をばん回するには至らず、売上高、営業利益ともに伸び悩んだ。化学品関連は合成香料の販売が需給バランス緩和の影響を受けたことに加え、特殊溶剤が主力生産工場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったことなどで売上高、営業利益ともに前年同期を下回った。電子材料関連は半導体市場の低迷による半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を下回った。トナー関連も顧客生産調整の影響により売上高、営業利益ともに振るわなかった。

その他の事業部門の売上高は同０・２％増の４８５億８５００万円、営業利益は同１９５・０％増の２７億４０００万円と増収増益。その他の事業では、ＲＩＭ配合液等の売上高が伸長した。

通期については先月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響により、同社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷見二上工場（富山県氷見市、富山県高岡市）等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等で被害が発生。これによりプラスチックフィルムの販売に影響が出るほか、それ以外の事業の直近の状況を精査した結果、高機能材料事業で売上高および利益面が前回予想を下回る見込みとなったため、修正を行うこととした。売上高は前期比３・８％減の３７４０億円（直近公表予想値３８００億円）、営業利益は同３１・９％減の１８５億円（同２０５億円）、経常利益は同２５・１％減の２３５億円（同２５０億円）、当期純利益は同１５０・７％増の２６５億円（同２７５億円）を見込んでいる。