2024年2月10日

日本ゼオン
2024年3月期第3四半期決算説明会開く

四半期純利益は2ケタ増
RIM配合液等伸長

日本ゼオン(豊嶋哲也社長)は1月31日に決算説明会をオンラインで開催した。それによると、売上高は前年同期比3・5%減の2838億600万円、営業利益は同42・6%減の159億8600万円、経常利益は同35・9%減の199億1200万円、四半期純利益は同14・4%増の209億800万円となり、四半期純利益は増益となった。

セグメント別の業績は、エラストマー素材事業部門の売上高は前年同期比95・4%減の1596億8200万円、営業利益は同49・5%減の61億6400万円となった。営業利益における増減要因は、為替差益29億円、原価差10億円(変動費34億円のプラス、棚卸資産関連費用13億円のプラス、固定費36億円のマイナス)、海上運賃軟化等による販管費差33億円のプラス要因があったものの、化成品の出荷量減少による数量差で8億円、価格差で125億円といったマイナス要因が利益を大きく圧迫した。合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けを中心に需要は回復傾向、出荷増や為替影響などによって売上高は前年同期を上回ったが、市況価格下落等により営業利益は前年同期を下回った。合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給の緩みが解消せず、売上高は前年同期を下回ったものの、コスト削減に取り組み、営業利益は前年同期比で横ばいとなった。化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの世界的な需要回復の遅れによる出荷減や市況価格下落等により売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に下回った。

高機能材料事業部門の売上高は同3・0%減の790億7300万円、営業利益は同38・4%減の101億9200万円。営業利益における増減要因は光学樹脂、化学品の販売価格改定による価格差で20億円、為替差益12億円のプラス要因があったが、出荷減等による数量差で29億円、光学フィルム新系列の稼働開始に伴う費用増、エネルギー費用および定修費用高騰の影響を受け、原価差42億円、新規開発費用および間接部門費用配賦増による販管費差24億円のマイナス要因が利益を圧迫した。高機能樹脂関連では、モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向け光学フィルムの販売回復、医療用途向け光学樹脂の需要堅調により高機能樹脂関連全体の売り上げは前年同期を上回った。一方、光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により、全体の営業利益は前年同期を下回った。電池材料関連は、第3四半期に入り販売が好調に推移したが、第2四半期までの中国経済低迷による需要落ち込みの影響をばん回するには至らず、売上高、営業利益ともに伸び悩んだ。化学品関連は合成香料の販売が需給バランス緩和の影響を受けたことに加え、特殊溶剤が主力生産工場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったことなどで売上高、営業利益ともに前年同期を下回った。電子材料関連は半導体市場の低迷による半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を下回った。トナー関連も顧客生産調整の影響により売上高、営業利益ともに振るわなかった。

その他の事業部門の売上高は同0・2%増の485億8500万円、営業利益は同195・0%増の27億4000万円と増収増益。その他の事業では、RIM配合液等の売上高が伸長した。

通期については先月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響により、同社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷見二上工場(富山県氷見市、富山県高岡市)等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等で被害が発生。これによりプラスチックフィルムの販売に影響が出るほか、それ以外の事業の直近の状況を精査した結果、高機能材料事業で売上高および利益面が前回予想を下回る見込みとなったため、修正を行うこととした。売上高は前期比3・8%減の3740億円(直近公表予想値3800億円)、営業利益は同31・9%減の185億円(同205億円)、経常利益は同25・1%減の235億円(同250億円)、当期純利益は同150・7%増の265億円(同275億円)を見込んでいる。