【総会】中部ゴム商組
愛三岐支部新支部長に家田氏就任

中部工業用ゴム製品卸商業組合（加藤已千彦理事長）は５月１３日、愛知県名古屋市の名古屋観光ホテルで「第４５回通常総会」を開催した。

当日は本部総会に先駆けて同組合愛三岐支部の「第４３回通常総会」も開催。会員企業６１社のうち委任状による出席を合わせて４９名が出席し、木村憲蔵副支部長の司会で総会は進行した。冒頭、甲田昌史支部長は「在任中の６年間の半分はコロナ禍によって積極的な支部活動がかなわなかったが、令和５年度についてはこれまで通りすべての事業を実施することができた」とあいさつの中で昨年度の活動を振り返った。甲田支部長のあいさつの後、議長には、若松拓郎氏が選任されて議案審議へと入り、第１号議案「令和５年度事業報告」、第２号議案「令和５年度決算関係書類承認」、第３号議案「令和６年度事業計画案」、第４号議案「令和６年度収支予算案ならびに経費の賦課徴収方法案」、第５号議案「任期満了に伴う役員改選案」が審議され、いずれも意義なく承認された。役員改選では新支部長に家田高蔵氏が就任。副支部長は木村憲蔵氏が再任し、若松拓郎氏が新たに選任された。

休憩を挟んだ後、中部ゴム商組の総会を開催。組合員８７社のうち委任状による出席を含めた７１社が出席した。議案審議に先立って組合物故者への黙とうが捧げられ、その後あいさつに立った加藤理事長は「新型コロナウイルスが５類に移行して一年が経過したが、企業活動も日常生活もコロナ禍におけるさまざまな制限があったときと比較すると、かなり正常化してきたように感じる。しかしながら、世界に目を向けるとロシアによるウクライナ侵攻は依然として続いており、さらには中東情勢の緊迫化などによって石油などの高騰を引き起こし、われわれの事業活動においても、原材料や電気代の値上がりといったコストアップの要因となっている。また、今年４月からは運送業や建設業の残業時間の規制も始まったことで物流コストの上昇を招いており、現状では円安と石油高騰の二重苦で、今後も原材料や梱包材の価格の高止まりは避けられないのではないかと危ぐしている。賃上げが追い付かない物価高で人々の生活は豊かにならず、効果的な政策の打ち出しがない中、今年は欧州の議会選挙や米大統領選を控えている。ＥＵと米国の政策が大きく転換する可能性もあって、われわれ商業者を取り巻く環境も厳しさを増していくと考えている。そうした中ではあるが、当組合ではこれからも研修会などを通じて会員企業の事業に役立つ情報を提供していきたい」と、今後の組合活動の方向性を示した。