日本ゼオン
２０２０年３月期決算

日本ゼオン（田中公章社長）は２８日、音声ライブ配信により「２０２０年３月期決算説明会」ならびに「中期経営計画進捗状況（ＳＺ―２０ＰｈａｓｅⅢ）」「新型コロナウイルス感染症への対応」のテーマで中期経営計画の進ちょく状況を説明した（４面に詳細記事）。決算説明は同社の松浦一慶取締役執行役員が担当し、田中社長は中計の経過報告と諸問題への対応策について説明した。

決算説明によると、売上高は前期比４・６％減の３２１９億６６００万円、営業利益は同２１・２％減の２６１億４００万円、経常利益は同２０・９％減の２８７億４４００万円、当期純利益は減損損失などの特別損失が減少したことにより、同９・４％増の２０２億１００万円となった。取り巻く概況としては、エラストマー素材事業は世界経済減速、市況軟化の影響で鈍化。その一方で高機能材料事業は高機能樹脂関連、電池材料の販売が堅調に推移したことで売上高、営業利益ともに増加し、利益面は過去最高となった。新型コロナウイルスによる、直接的な業績への影響は軽微で、同社の中国生産拠点は２月１０日から順次操業を再開し、以降は平常通りの操業を維持している。

セグメント別では、エラストマー素材事業部門の売上高は同９・７％減の１７８８億４７００万円、営業利益は同４５・５％減の９６億４２００万円。営業利益にける損益要因は、原料価格の下落により４６億円、販管費減で７億円のプラス要因があったものの、原料価格に連動した単価下落（合成ゴム、ラテックス）ならびに市況軟化で８９億円、為替差損１８億円、数量差で２７億円のマイナス要因により減益となった。合成ゴム関連では、自動車産業向けを含む一般工業品用途の需要が弱く、国内販売・輸出・海外子会社とも低調に推移。合成ラテックス関連では、経済減速の影響による化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え、原料動向に連動した手袋用途の販売価格下落により、全体の売上高、営業利益はともに前期を下回った。化成品関連では、主力の水島工場における定期検査の実施に伴い、生産量見合いの出荷を継続。アジア市況が軟化したことも重なり、全体的に伸び悩んだ。

高機能材料事業部門全体の売上高は同７・８％増の９１７億４９００万円、営業利益は同７・４％増の１７３億１１００万円。営業利益における損益要因は、出荷増加による運賃の上昇、包装費などの増加ならびに光学フィルムの開発試作関連費の増加がかさみ販管費増で３４億円、価格差で９億円、為替差損による４億円のマイナス要因があったものの、光学樹脂、光学フィルム、電池材料の出荷の堅調による数量差で３４億円、光学フィルムの稼働率向上で２５億円のプラス要因が収益面を押し上げた。高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移した。高機能ケミカル関連では、化学品およびトナーは伸び悩んだが、電池材料は販売が堅調に推移、売上高、営業利益ともに前期を上回った。電子材料は、売上高は前期を上回ったものの、営業利益は前期を下回った。

その他の事業部門の売上高は同５・７％減の５３４億７３００万円、営業利益は同２４・７％減の２０億９８００万円。子会社の商事部門などの売上高が前期を下回った。

当期の資本的支出については、光学フィルムの生産設備増設などにより前期比１４４億円増の２９１億円。研究開発費については、前期よりも１２億円減の１５３億円で、対売上高研究開発費率は４・８％で前期並みとなっている。

今期については、新型コロナウイルスによる影響の収束時期の見通しは立たず、長期にわたる可能性を念頭に入れ、同社では不測の事態に即応する目的から「緊急対策本部」を設置。全事業所、拠点においては引き続き感染予防を徹底し、感染例が発生した場合には、対応措置に則り速やかに対処する。２０年度の業績予想および配当予想については、新型コロナウイルスの影響で合理的な業績予想の算出が困難であることから、発表時点では未定としている。