産総研
東京湾岸に「ゼロエミベイ」設立

産業技術総合研究所（石村和彦理事長、以下、産総研）は政府の「革新的環境イノベーション戦略」（今年１月２１日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下、ゼロエミベイ）を６月２日に設立した。ゼロエミベイの会長には柏木孝夫東京工業大学特命教授・名誉教授が就任するとともに、事務局は、１月２９日に産総研が設立した「ゼロエミッション国際共同研究センター」（ＧＺＲ）の研究センター長である吉野彰氏（旭化成名誉フェロー）が担う。設立時の幹事機関は１３機関。

東京湾岸には電力、ガス、石油、化学、電機、自動車などの多様なエネルギーサプライヤーやユーザーなどの研究所、工場、事業所や研究機関、大学などが多数存在している。これらの機関が研究開発、実証実験、ビジネスなどに関して連携すれば、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証に関するＰＲの場所となり得ると考えられることから、今回の設立に至った。

ゼロエミベイの主な活動内容としては東京湾岸周辺エリアに所在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップの作成および海外への発信、ナショナルプロジェクトの提案を含む研究開発・実証プロジェクトの企画・推進およびそれらの成果普及・活用、ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、ビジネスなどへの取り組みについて会員間の情報交換および連携の推進、その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業の４点。

今後の展開としてはゼロエミベイの趣旨に賛同し、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人などを募集（現在、約５０機関から入会申し込み有）し、設立総会を６月１６日に開催する予定。設立総会後、速やかにゼロエミベイマップ（東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップ）をウェブサイトに掲載し、情報発信するなど本格的な活動を開始させる。

入会の詳細についてはhttps://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/join.htmlで。