西部ゴム商組
新たに理事３人選任

西部工業用ゴム製品卸商業組合（岡浩史理事長）は５月２６日、大阪市中央区の同組合事務所において「通常総会」を開催した。今回は新型コロナウイルスの感染防止を念頭に例年とは異なり、総会成立に必要な最低人数１５人の出席者のみで議事進行を行った。今年の総会は新型コロナウイルスのまん延により、書面決議という選択肢を採る団体も多く見受けられるが、同組合にとっては、今年が役員改選の年度にあたっていることから、組合法に則り総会の開催に至った。

当日は、同組合の組合員数１４１人のうち１２０人（実出席１５人、委任状出席１０５人）が出席。事業活動の概況に関する事項として、総会資料には、次の内容のあいさつ文が記された。「当組合は昨年５月に創立４０周年を迎え、関連官庁・団体、各地域の同商業組合の代表の方々を来賓に招いて盛大に記念式典を開催することができた。そして新たに５０周年に向け、令和元年度も新人、中堅社員、女性社員など対象者別に各種〝勉強会・セミナー〟や時代のニーズに即した研修会を開催した。また商品知識の習得ならびに提供を目的としたメーカーによる〝商品説明会〟の定期的な開催、さらに情報・資料の収集・分析・提供などを行った。事業活動の報告をはじめ各種特集記事、組合員からの寄稿記事など多彩な内容を盛り込んだ会報を年間４回発行した。

しかし、令和元年１２月に中国武漢市において端を発した新型コロナウイルス感染症が、令和２年に入り、わずか２カ月余りで全世界へと急速に拡大し世界情勢を一変させた。わが国においても感染拡大に歯止めがかからず政府をはじめ各自治体からも各種イベントや行事、不要不急の行動の自粛が求められ、ＩＯＣも東京オリンピックの１年延期という苦渋の決断をするに至った。観光・サービス業の壊滅的な打撃をはじめ製造業においても生産活動が停滞している。事態が長期化すれば日本経済に及ぼす影響は計り知れない。

このように全く先行きの見えない不安な状況下ではあるが、当組合としてもできる範囲において、少しでもお役に立てる活動ができるよう努力していきたいと考えている」と今後の決意が込められていた。

理事長あいさつの後、総会審議に入り第一号、第二号議案である「令和元年度事業報告」「収支決算報告」、第三号、第四号議案である「令和二年度事業計画案」「収支予算案」のそれぞれの件について原案通り承認された。第五号議案である「任期満了に伴う役員改選」の件については、岡理事長が重任。副理事長の森孝裕氏、小島孝彦氏、糸井宏之氏、加藤廣氏の４人もそのまま選任された。理事として新たにブリヂストン化工品ジャパンの橋本貫支社長、バンドー・Ｉ・Ｃ・Ｓの本田裕治社長、三ツ星ベルト販賣の吉村介秀社長が加わった。

すべての議案審議を終え、通常総会は約１時間で閉会した。