横浜ゴム
タイ天然ゴム公社と覚書締結

横浜ゴム（山石昌孝社長）は今年１月２１日、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ農業・協同組合省管轄下の組織であるタイ天然ゴム公社（ＲＡＯＴ）と、天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結した。

これに先立ち、昨年６月から同社の天然ゴム加工会社であるＹ.Ｔ.ラバーが立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施している。天然ゴム農園調査ではこれまでに約７０戸の農家を訪問し、ヒアリングを実施。今後も継続して行い、来年末までに５００戸の調査が実施される予定。同社では調査結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともに、トレーサビリティの向上に活用を行っていく予定としている。

近年、世界的な人口増加とモビリティの発展によって、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大している。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。同社はこれらの課題解決に向け、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（ＳＮＲ—ｉ）に参画しているほか、２０１８年１０月に発足した持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（ＧＰＳＮＲ=天然ゴムの生産者、タイヤメーカー、環境ＮＧＯなど４５団体の正会員と１６団体の準会員で構成）で創設メンバーとしても活動している。