ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ
２０２０年１２月期第１四半期決算

ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（清水隆史社長）の売上高は前年同期比８・９％減の８２０億９４００万円、営業利益は同３１・８％減の６９億３６００万円、経常利益は同６０・３％減の３７億３７００万円、四半期純利益は同６２・０％減の２１億４１００万円となった。営業利益における増減要因はタイヤ事業において原材料費の低下で１８億円、償却変更による７億円のプラス要因があったものの、販売要因で４２億円、製造コスト増で８億円、販管費増で６億円、為替差損で１億円、自動車部品事業でも１億円の収益圧迫要因が利益を引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大による需要減少、各国での外出制限措置などによる販売活動の低下、完成車メーカーの生産調整の影響などが大きかった。

事業別では、タイヤ事業の売上高は前年同期比８・２％減の７２２億９７００万円、営業利益は同２９・８％減の７３億９９００万円。北米市場における市販用タイヤについては、トラックバス用タイヤは販売量、売上高ともに前年度より微増となったが、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤにおいては販売量、売上高ともに前年度を下回った。欧州市場における市販用タイヤについては、販売量は前年度並みを維持したものの、市況が軟調に推移した。新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、国内、海外ともに前年度を下回った。国内市販用タイヤについては、天候要因による履き替え需要の遅れと新型コロナウイルスによる需要の減少により、販売量、売上高ともに前年度の実績に届かなかった。

自動車部品事業の売上高は同１４・０％減の９７億８２００万円。収益面では、４億７４００万円の営業損失（前年同期は３億８２００万円の損失）。自動車用部品において防振ゴムの売上高が、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受けた。

免震ゴム問題に関する製品補償対策費として第１四半期決算において、補償費用等４億６６００万円、諸費用５億９０００万円を計上した結果、１０億５６００万円（製品補償対策費６億９１００万円、製品補償引当金繰入額３億６５００万円）を特別損失として計上している。

今期については、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が継続。同社においても、主要販売地域を含む各国における個人消費の下振れによる需要減少、各国での外出制限措置等による販売活動の低下、完成車メーカーの生産調整の影響等を受けている。新型コロナウイルスによる影響が現時点では収束の見通しが立っていないことから、この状況で今後を見通すことは困難であると判断。本年２月１４日に公表した当期の業績予想は取り下げ、現状では未定としている。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、公表される。