ブリヂストン
４社共同社会連携講座を設置

ブリヂストン（石橋秀一ＣＥＯ）は、東京大学大学院新領域創成科学研究科、デンソー（有馬浩二社長）、日本精工（内山俊弘社長）、ローム（松本功社長）と共同で「ＳＤＧｓを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置した。設置期間は今月１日～２０２４年３月３１日までの３年４カ月。社会連携講座は公共性の高い共通の課題について、共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（国立研究開発法人を除く）から受け入れる経費等を活用して、学部や研究科などの教育研究を行う機関に設置される講座。

本講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され、藤本博志准教授を含む２名体制で実施される。モビリティの電動化を支える技術の研究開発や電動モビリティを省資源でより持続可能にする技術の研究開発、またオープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みの試行を実施する。

モビリティは電気工学、電子工学、機械工学、材料工学等、さまざまな分野の知識を駆使して開発されている。本講座でも従来の単一の学術領域での問題解決にとらわれず、複数の学術領域にわたるモビリティ研究を４社と共同で推進。具体的にはＪＳＴ未来社会創造事業の研究を発展させた走行中給電システムや車両運動制御、またそれらを組み合わせたシステムの研究を第一の研究テーマとしている。

走行中給電の研究を社会実装するためには車両に搭載する部品の開発だけでなく、給電設備や制御システムなど広範にわたる研究が必要。本講座で扱う研究にかかわらず研究開発への参加者を積極的に迎え、技術革新の基盤を築くことを目指し、オープンイノベーションによる研究を推し進める。オープンイノベーションの枠組みや規約をつくることが試行的な要素を含むため、成功するオープンイノベーションの仕組みを構築する。

本講座では第３世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータを発展させた新たな走行中給電システムの開発をはじめとする、新しいモビリティ技術開発を意欲的に進めていく予定。本講座が提案するシステムや制御技術の実用化に向けて、２５年以降の実証実験フェーズへの移行を目指す。