２０２２年３月期第３四半期決算説明会
ＪＳＲ

ＪＳＲ（エリック・ジョンソンＣＥＯ）は１月３１日、オンライン形式による「決算説明会」を開催した。当期までの累計実績は、ほぼ計画並みに進ちょく、対前年で高い伸び率を達成しており、売上収益は前年同期比１４・７％増の２５６５億９４００万円、コア営業利益は同４５・０％増の４２２億８９００万円、四半期利益は同４３０・０％増の３５３億７２００万円となった。第３四半期単体のコア営業利益にはＩｎｐｒｉａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、インプリア社）の完全子会社化による評価益７５億円を含んでいる。

同社のエラストマー事業をＥＮＥＯＳに譲渡することから、第１四半期連結会計期間より、エラストマー事業は非継続事業として分類されている。この結果、当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間の損益計算書および関連する四半期連結財務諸表注記については一部組み替えて表示されている。

セグメント別では、デジタルソリューション事業部門の売上収益は同９・９％増の１２３２億８９００万円、コア営業利益は同３６・２％増の３６３億３４００万円。半導体材料は、好調な半導体市場を背景に販売を伸ばし、売り上げは同１７％増、ＥＵＶレジストについてもほぼ倍増を達成した。前期比でも９％増となり、各製品とも順調に販売を伸ばしている。ディスプレイ材料は中国での拡販を進め、売上収益は前年同期の水準を上回った。コア営業利益は、半導体材料の売上収益の増加に伴う利益の増加およびインプリア社の株式の追加取得による再評価益により、前年同期を上回った。半導体材料需要は引き続き堅調を見込んでおり、来期に向けても市場を上回る成長を達成する。「インプリア社の統合作業を開始させており、今期の業績から一部シナジー効果を見込んでいる」（宮崎秀樹取締役常務執行役員）。コア営業利益における増減要因は、半導体材料の販売増ならびにディスプレイ材料の販売（構成差）により７８億円、加えて半導体材料・ディスプレイ材料・エッジにおける固定費増による５５億円の減益に見舞われたものの、インプリア社における評価益で７５億円の増収要因があり、トータルで２０億円のプラスとなった。製品別では、半導体分野でＡｒＦ（液浸フッ化アルゴン）が同約５％増、多層材料が同約１５％増、その他リソグラフィ材料が同約３５％増、ＣＭＰ（高性能ＬＳＩ製造に必要な化学的機械的研磨）材料が同約１０％、洗浄剤が同約１５％増、実装材料が同約１５％増。ディスプレイ分野については配向膜が同約５％増、絶縁膜が同約２０％増、着色レジストが同約２５％減、その他ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）材料が前年同期比ほぼ横ばいとなった。エッジコンピューティング分野については、耐熱透明樹脂「ＡＲＴＯＮ（アートン）」の売上高が同５％減で推移した。

ライフサイエンス事業部門の売上収益は同３２・１％増の５３３億２０００万円、コア営業利益は同３０・４％増の３８億４０００万円。主にＣＤＭＯ（バイオ医薬品の開発・製造受託）事業、ＣＲＯ（医薬品の開発受託）事業およびバイオプロセス材料の販売拡大により売上収益は前年同期を上回った。コア営業利益は、成長投資による費用の増加はあったものの、売上収益の増加により増益となった。コア営業利益における売上収益の製品別状況はＣＤＭＯが同約２５％減、ＣＲＯが同約４５％増、ＢＰＭ（業務プロセスマネジメント）が同約１５０％増、ＩＶＤ（体外診断薬）が同約２０％増。コア営業収益についても、ＣＤＭＯを除いて増益となった。

合成樹脂事業部門の売上収益は同２８・４％増の７０６億６４００万円、コア営業利益は同１０２・１％増の５０億５０００万円。昨年度低迷していた自動車生産の回復を背景に、販売数量を大きく伸ばしたことで、売上収益は前年同期を上回った。コア営業利益は、売上収益の増加に伴う利益の増加によって増益となった。コア営業利益における増減要因は、販売増によって１５億円の増益、売買スプレッドの縮小による収益圧迫要因はあったものの、在庫受払差（変動費）によって解消されて２億円のプラス、子会社その他による８億円の収益が増益に貢献した。

本年４月１日のクロージングに向け、移管プロセスを進行させているエラストマー事業については、２１年度第３四半期累計においては、タイヤ市場の回復により、ＳＳＢＲが伸長、販売数量効果によって前年同期比で２０％拡大している。コア営業利益（相当）についても、数量効果に加え、スプレッドの改善、コスト削減により増加傾向をたどっている。現時点では、非継続事業の当期利益見通しとしては、一旦ゼロで置いているが、２２年度前半には、本年４月１日のエラストマー事業売却に伴う売却代金の収入が発生する見通し。

通期については、昨年１１月に公表した業績予想からの変更はなく、売上収益を前期比１１・１％増の３４６５億円、コア営業利益が同３８・５％増の５２５億円、当期利益については３５５億円を見通している。