日本ゼオン
２０２２年３月期決算説明会

日本ゼオン（田中公章社長）は４月２７日、Ｚｏｏｍミーティングにより、２０２２年３月期の「決算説明会」を行った。それによると売上高は前期比１９・８％増の３６１７億３０００万円、営業利益は同３３・０％増の４４４億３２００万円、経常利益は同２７・９％増の４９４億６８００万円、当期純利益は同２０・６％増の３３４億１３００万円となり、売上高も収益面も過去最高を達成した。配当についても、前期の１株当たり２２円から２８円へと６円の増配を決定した。説明会には田中社長、取締役執行役員の松浦一慶基盤事業本部長、常務執行役員の曽根芳之管理本部長、執行役員の小西裕一郎高機能事業本部長が出席した。

「前期第４四半期の実績が同第３四半期よりも大きな伸び率を示し、前年同期比でも増収増益を達成し、当期の好調な業績へと押し上げた」（松浦取締役執行役員）。

セグメント別では、エラストマー素材事業部門の売上高は前期比２４・１％増の２００５億６６００万円、営業利益は同５１・６％増の１８６億２３００万円。営業利益における増減要因は原料価格の影響などで２８０億円、海上運賃上昇や修繕費増、間接部門費用配賦増などの影響などによって９１億円のマイナス要因があったものの、販売価格改定により３５３億円、合成ゴムの出荷量増で３３億円、為替差益で６３億円の利益押し上げ要因があったことで利益を伸ばした。

合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも依然として需要は底堅く、国内販売、輸出販売、海外子会社のいずれも好調に推移。合成ラテックス関連では、総じて需要が堅調であったことから、全体の売上高は前期の水準を上回ったものの、医療・衛生用手袋向け市況の沈静化と原料および物流費高騰の影響が重なり、営業利益は伸び悩んだ。化成品関連では、年間を通じて需要は堅調に推移したものの、水島工場およびタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナの不足、船繰り難の影響なども重なったことで販売数量は減少。一方で原料および物流費高騰分の価格転嫁が進んだことから、全体では前期の水準を上回った。

高機能材料事業部門の売上高は前期比１１・９％増の１０６７億９１００万円、営業利益は同２０・０％増の２６３億６０００万円。営業利益における増減要因は、海上運賃上昇や新規開発費用の増加などによる１５億円のコストアップがあったものの、光学樹脂や電池材料の出荷量増による効果で２２億円、光学樹脂や化学品販売価格の改定により１５億円、為替差益で１４億円、生産増に伴う製造固定費減少ならびに原価低減などにより８億円の増益要因があったことで利益を伸ばした。

高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩んだものの、大型テレビや医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移。高機能ケミカル関連では、半導体不足による顧客の在庫調整、輸出コンテナ不足などによる影響を部分的に受けたものの、総じて需要は堅調に推移した。光学樹脂の状況（出荷量）は、前期比８％増で、このうち光学用途向けは半導体不足によってプリンター向けの需要が鈍化したが、セキュリティカメラ向け需要が堅調に推移したことで同１２％増となった。医療、その他向けについては、プレフィルドシリンジなどといった医療包装容器向けの需要が堅調で、生産・物流要因による前期出荷減分をまとめ出荷した結果、同５％増と伸びを見せた。光学フィルムの状況（同）は同４％増。このうち中小型向けは、スマホ向け需要の端境期にあり、タブレットの減産もあって出荷量が減少したことで同８％減。しかしながら今期の第１四半期に次期モデルの立ち上げ予定があり、需要回復が見込まれている。大型向けについては、中国市場向けを中心に需要を堅調に伸ばしており、同８％増。液晶パネル市場状況変化による同社フィルムへの影響は軽微にとどまると見られている。

電池材料の状況（同）は、全体で前期比４５％増。このうちＥＶ向けは中国・欧米向けを中心にＥＶ・ＰＨＶ市場が拡大したことで需要が堅調に推移し、同７７％増となった。民生他向けは、家電およびモバイル端末向け需要が一服感を継続中。産業用途は前四半期比でも出荷は増加しており、２２年度も需要は堅調に推移している。

その他の事業部門については、子会社の商事部門などの売り上げが前期を上回ったことで、売上高は前期比２３・１％増の５７８億２２００万円、営業利益は同７・５％増の２３億１８００万円となった。

今期については、半導体不足の深刻化や原料および物流費の高騰による影響など、不確実な状況が続くものと予想されることから、売上高は前期比１０・６％増の４０００億円、営業利益を同２・４％増の４５５億円、経常利益を同３・０％減の４８０億円、当期純利益を同３・３％増の３４５億円と見込んでおり、経常利益以外は前期実績を上回る計画。配当についても１株当たり３６円を計画しており、前期に対して８円増と増配幅も大きくなっている。