日本自動車タイヤ協会
「２０２３年自動車タイヤ国内需要見通し」発表

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、山石昌孝会長）は１２月７日、オンライン・対面によるハイブリッドで「２０２３年自動車タイヤ国内需要見通し」について発表を行った。

需要見通しの前提条件となる経済環境、自動車産業動向については、実質経済成長率は２２年は１・６％、２３年を２・２％とし、２２年よりは上向きの成長率を見込んでいる。自動車の生産台数は２２年が前年比１０２％の７９７万５０００台、２３年が同１０７％の８５０万７０００台で、半導体不足の緩和によって自動車の生産自体は戻り基調にある。ただし、１９年比ではそれぞれ８２％、８８％とまだ１９年のコロナ前のレベルには到達しない見通し。国内販売台数は２２年が同９５％の４２３万２０００台、２３年が同１０９％の４６２万１０００台。２２年が若干１００を割る数字となっているが、輸出台数については２２年は同１０４％の３９６万１０００台と、生産された車はどちらかというと輸出の方に多く回っているとみている。ただし、２３年については同１０６％の４１７万８０００台と、生産の回復に伴い順調に伸びるという見通しを立てている。１９年対比では１０㌽以上及ばないという見込み。

自動車タイヤの国内需要については、新車用タイヤ需要は四輪車計では２２年は前年比１０１％の３５３６万８０００本、２３年は同１０７％の３７７１万１０００本とした。乗用車向けの２２年は同１０１％の２９３６万２０００本。半導体等の部品の不足の緩和、特に下期から販売が前年を上回るレベルにきている。１９年対比では７９％。２３年は２２年に比べてさらに部品の不足は緩和してくる見通しで、２２年を上回る同１０７％の３１５１万本を見通している。

小型トラック用は乗用車同様、生産の回復に伴ってタイヤの需要も伸びてくるということから２２年は同１０３％の４９０万３０００本、２３年が同１０３％の５０３万１０００本を見込んでいる。

トラック・バス用の２２年は同９０％の１１０万２０００本。ほかと比べて少ないようになっているが、トラック・バスについては乗用車と比べると部品の不足の回復が若干遅いこと等により、国内向けの販売が落ちている。２３年については部品不足の緩和で同１０６％の１１７万本という見通しを立てている。

市販用タイヤの販社販売需要の乗用車用については、コロナウイルス感染の落ち着きによって需要回復基調にあるということから、２２年夏タイヤは同１０６％の３３５９万５０００本、１９年対比でみても９９％まで回復してくる見込み。２３年も需要の回復を見込んで２２年対比で１０１％の３３９８万６０００本、１９年対比では１００％というレベルまで回復してくる見込み。冬タイヤは２２年は前年比９９％の１６０４万８０００本。新車の販売減という状況や、新車購入時に冬タイヤを購入する需要が若干減ってしまうということもあり、足を引っ張って９９％と見込んだ。２３年については新車販売の回復に伴って冬タイヤ需要も回復を見込んでおり、１９年並み近いところまで戻ると見込んでいる。

小型トラック用の夏タイヤも需要の回復に伴って前年を上回ると見込み、２２年の販売は同１０１％の９１８万４０００本。乗用車用と比べると伸びが小さいように見えるが、１９年対比では既に１００％に到達している。加えて、コロナ禍で、小型トラックの落ち込みが小さかったことで、比較的安定した推移を示している。２３年については２２年並み、１９年対比１００％という数字。冬タイヤについても夏タイヤ同様、安定した推移とし、前年比１００％の４４１万４０００本、１９年対比も前年を上回っているというレベルを見込んでいる。

トラック・バス用の夏タイヤは２２年は前年比１０５％の２９１万３０００本。夏冬合計で見ると２２年は同１０２％の５４７万６０００本、２３年は同１０１％の５５０万７０００本と、需要の回復を織り込んで微増ではあるが、増えていくと見込んでいる。１９年対比でみると２２年は９９％、２３年は１００％と、１９年のコロナ前の水準に近付いていると見込んでいる。

販社販売をベースに、販社の在庫率を加味したメーカー出荷については傾向としては販社販売と同様の傾向となっている。

四輪以外を含むメーカー出荷需要は新車用、市販用、特殊車両用、二輪車用を含めた全体の合計が示されており、全体で２２年は前年比１０２％の１億８１８万１０００本、２３年は同１０３％の１億１０８６万６０００本と、回復基調を見込んでいる。