日本触媒
三洋化成工業との経営統合を延期

日本触媒（五嶋祐治朗社長）および三洋化成工業（安藤孝夫社長）は、昨年１１月２９日付けで公表した通り、日本触媒と三洋化成工業との共同株式移転による経営統合に関する契約締結を締結し、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）として本年１０月１日を予定していたが、その日程の変更を行い、これを来年４月１日に先送りした。

昨今の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の世界的な感染拡大や、原油および石油製品相場の急落などを踏まえ、今回の経営統合の合意の基礎となる両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明化。４月１３日に両社がそれぞれ臨時取締役会を開催し、今回の経営統合の延期および最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議した。なお、統合持株会社の成立日を含む今回の経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除き、昨年公表した内容からの重要な変更はない。

スケジュール変更の概要は、両社の株式移転計画書の内容の決定に向けた臨時取締役会決議の開催日および株式移転計画書の作成日について、当初は来月初旬を予定していたが、日程を未定（両当事者が別途合意する時期）とした。両社の株主総会における本株式移転計画書の承認やその他の株式移転に必要な事項の承認日は本年６月中旬を予定していたが、この日程も未定とした。両社の普通株式の最終売買日は本年９月２８日を予定していたが、これは来年３月２９日（予定）に変更された。両社の普通株式の上場廃止日についても、本年９月２９日から来年３月３０日、効力発生日（統合持株会社の成立日）、統合持株会社の普通株式の上場日の予定も本年１０月１日から来年４月１日（予定）に見直しが行われた。

株式移転比率の見直しの結果、本経営統合のスケジュールについては、両社間での合意次第、速やかに発表される。