ブリヂストン
２０２０年１２月期第２四半期決算　欧米の落ち込み響く

ブリヂストン（石橋秀一ＣＥＯ）は８月７日、ウェブを通じて、決算概要を説明する記者会見を行った。当期の業績は、売上収益が前年同期比２２・１％減の１兆３５５４億７０００万円、調整後営業利益は同６８・３％減の４８２億６６００万円、営業利益は同８６・７％減の１９７億６２００万円、四半期利益は２２０億４４００万円の損失となった。

各国の非常事態宣言に端を発したグローバル経済活動停滞により、新車用／補修用ともにタイヤ需要が減少。特に欧米での落ち込みが大きく、６月に入ってから回復の兆しが見られたものの、引き続き予断を許さない市場環境が継続している。ＯＲＲ（建設・鉱山車両用ラジアル）やＴＢＲ（トラックバス用ラジアル）、ＲＥＰ（市販用）の需要の落ち込みが相対的に緩やかであった一方、外出規制や移動制限の影響を受けたＰＳＲ（乗用車用ラジアル）需要は微弱ながらも反応。サプライチェーンに関しては、多くの地域において時短操業、配送頻度の減少、一部店舗閉鎖、営業活動自粛などの影響を受けた。ＰＳ（乗用車用）、ＬＴ（ライトトラック用）の売上収益は前年同期比２５％減の６２９２億円、調整後営業利益は同８７％減の９８億円、ＴＢ用（リトレッド事業含む）の売上収益が同２７％減の２９８２億円、調整後営業利益が同６４％減の１５２億円、ＯＲ（建設車両用）、ＡＣ（航空機用）、ＡＧ（農業機械用）、ＭＣ（二輪車用）の売上収益が同２１％減の１５９７億円、調整後営業利益が同４４％減の２５９億円と、軒並み前年同期の実績を下回った。

業績再生への段取りとしては、需要減や各国政府方針に基づいて、欧米工場を中心に一時休業を余儀なくされていた全工場で操業を再開、段階的に稼働率を上げている。日本では５月に数日間の稼働停止期間があり、北米でも３月より全工場において段階的に休業を余儀なくされていたが、４月以降順次稼働を再開させており、全工場で稼働が順調に平常を取り戻している。欧州も３月より一部を除き休業していたが、４月以降に全工場で段階的に稼働を再開。インド、ブラジル、ロシア、南アフリカなどでも工場の一時休業から７月には、全工場稼働が再開している。

多角化事業の売上収益は２４４７億円、調整後営業利益は９２億円の損失。このうち同事業の４４％を占める米州多角化事業の売上収益は１０７３億円、４３％を占める化工品事業の売上収益は１０４０億円、１３％を占めるスポーツ・サイクル事業の売上収益は３２１億円。

下期の事業環境については、当面緩やかな回復が見込まれる一方、第４四半期にＣＯＶＩＤ―１９の第２波による需要減の影響が出る前提条件の下で業績を予測。ただし、第２波による影響は第１波に比べて規模的に小さいと想定している。通期業績予想については、各地域でのＣＯＶＩＤ―１９拡大の見通しが不透明な状況を勘案し未定としていたが、現時点で入手可能な情報を基に業績予想を算定、売上収益２兆７０００億円、調整後営業利益１０００億円と見込んで公表した。配当予想については、現段階では未定としている。