〈総会〉中部ゴム商組
通常の活動再開願う

中部工業用ゴム製品卸商業組合（加藤已千彦理事長）は５月１９日、愛知県名古屋市の名古屋観光ホテルで「第４３回通常総会」を開催した。当日は本部総会に先立って同組合愛三岐支部の「第４１回通常総会」も開催され、「第１号議案　令和３年度事業報告」「第２号議案　令和３年度決算関係書類承認」「第３号議案　令和４年度事業計画案」「第４号議案　令和４年度予算案ならびに経費の賦課徴収方法案」「第５号議案　任期満了に伴う役員改選」など、すべての議案を原案通り可決承認した。また今年度の役員体制については甲田昌史支部長をはじめ家田高蔵副支部長、木村憲藏副支部長、９名の幹事および監事が全員再選。引き続きこの１３名で支部の活動の運営にあたる。

しばらくの休憩を挟んで同組合の本部の通常総会が開かれた。会場ではまず組合物故者へ出席者から黙とうが捧げられ、その後あいさつに立った加藤理事長は「昨年、一昨年は新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言およびまん延防止の発令に伴い通常総会は書面決議によって実施してきた。そのような状況下で多くの組合活動についても自粛を余儀なくされ、感染拡大の予防に向けた対策を講じながら実施可能な取り組みを模索してきたものの、結果的にほとんどの活動を実施することが叶わなかった。ただ、現在はまん延防止も解除され感染者数も減少傾向にあり、ワクチンの接種も進んでいることから経済活動も早期に従来の状態に戻ってくると期待を掛けており、組合活動においても今年度は通常通りの開催ができることを願っている。今後はＩＴを使ったリモートによる活動と対面による活動のハイブリッドでの開催を予定しており、双方の取り組みをうまく組み合わせながら組合員の役に立つ事業を実施していきたい」と、今後の活動についての方向性を示した。