日本自動車タイヤ協会
２０２２年自動車タイヤ国内需要年央見直し

日本自動車タイヤ協会（山石昌孝会長）はこのほど、２０２２年自動車タイヤ国内需要の年央見直しを発表した。それによると日本経済は、コロナ禍における原材料価格、物流費等の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受けていることを鑑み、実質経済成長率を当初見通しの４・０％から２・０％へ下方修正した。自動車生産台数については当初見通しを下回る８０６万２０００台（前年比１０３％）と見込んでいる。国内自動車販売台数は、当初見通しを下回る前年比１０１％、輸出台数も当初見通しを下回る同１０１％とした。

国内需要動向のうち新車用は、乗用車用タイヤの上期実績は前年比１６％減。下期は前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより４６５万８０００本減、同１６㌽マイナスの３０２４万１０００本、同４％増に修正。

小型トラック用タイヤの上期実績は、同８％減。下期は前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより３９万本減、同９㌽マイナスの４７６万２０００本、前年並みとした。

トラック・バス用タイヤの上期実績は同１７％減。下期も前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより１８万４０００本減、同１４㌽マイナスの１１１万３０００本、同９％減に修正した。

市販用タイヤの販社販売需要動向では、乗用車用タイヤは、夏用タイヤの上期実績は前年比７％増。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより２万６０００本増、同２％増の３２５０万本、前年並みとした。冬用タイヤの上期実績は降雪等により同７９％の増加。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより５３万８０００本減、同２㌽マイナスの１５９６万５０００本、同１％減に修正した。

小型トラック用タイヤの夏用タイヤの上期実績は同２％増。下期も前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより３万７０００本増、当初見通しより２％上回る９３３万９０００本へと修正した。冬用タイヤの上期実績は乗用車用と同様、降雪等により同４５％増となった。下期は前年を下回ると見込み、年間では８万１０００本減、見通しとしては前年並みの４４２万６０００本と見込んでいる。

トラック・バス用タイヤの夏用タイヤの上期実績は同１４％増。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより３万６０００本減、同１㌽マイナスの２８９万９０００本、同５％増へ修正を行った。冬用タイヤの上期実績は降雪等により同７０％の増加。下期は前年を下回ると見込み、年間では当初見通しより２万４０００本減、同１㌽マイナスの２５６万６０００本、同１％減に修正した。

前記の販社販売を踏まえ、メーカー出荷需要を算出すると、四輪車用計の夏冬合計では当初見通しより５７万７０００本減、同１㌽マイナスの６７７４万２０００本と、前年並みとした。

四輪以外の特殊車両用と二輪車用を含む国内総需要本数は、当初見通しより５８１万８０００本減、同６㌽マイナスの１億７６８万２０００本、同１％増に上方修正された。