カーボンブラック協会
２０２３年カーボンブラック需要見通し

カーボンブラック協会（長坂一会長）は２月１０日、２０２３年のカーボンブラック需要見通しを発表した。

ここ数年は、社会情勢を鑑みてオンラインによる発表を行っていたが、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続いていることから、今年の発表は３年ぶりに対面形式で開催された。

今年の景況としては、内閣府の１月の月例報告によれば「世界経済の減速は見込まれるが、政府主導による〝物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策〟の効果の発現が本格化。人と成長分野などへの投資が促進されることで実質１・５％程度、名目成長率については２・１％ほどの民需主導の成長を予測」としている。一方で２３年の世界経済成長率の見通しとしては「世界銀行が前年予測の３・０％から１・７％と１・３㌽下方修正。またインフレの進行、金利上昇、ウクライナ問題の長期化に加えて長引く新型コロナウイルス感染症の動向も予断を許さない」と、カーボンブラック業界および需要先業界を取り巻く状況などにも触れながら説明を行った。

需要予測の前提ベースとしては、今年の自動車生産台数は前年比６・７％増の８５０万７０００台と予測されており、日本自動車タイヤ協会では今年のタイヤ国内需要は同２・５％増と予想。また日本ゴム工業会は、新ゴム消費量についてゴム産業全体では同３・８％の１２９万８７００㌧、このうち自動車タイヤ・チューブは同３・１％増の１０４万９６０㌧、一般ゴムで同６・８％増の２５万７７４０㌧といずれも増加と予測されており、そのほか輸出入状況も織り込まれ、こうしたデータから予測された数値となっている。

２３年のカーボンブラック総需要（輸出入込み）は前年比３・４％増の７２万７２５０㌧と予測。新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が続いていることや、消費者の購買意欲の回復および企業の設備投資意欲の向上、また輸出の増加など経済活性化の動きが、徐々にではあるものの見られつつあることが加味された。しかしながら「ウクライナ問題の動向、いまだ収束したとは言えない新型コロナウイルスの感染状況、原材料高騰などの予断を許さない要因もなお存在している」（同協会）。

カーボンブラック需要見通しの内訳としては、ゴム用は前年比３・８％増の６４万１７５０㌧、このうちタイヤが同２・９％増の４７万８８４０㌧、一般ゴムが同６・８％増の１４万６９１０㌧、非ゴム用は同０・６％増の４万４５００㌧で、内需の合計は同３・６％増の６７万２５０㌧と予測。また輸出については同１・１％増の５万７０００㌧、このうちゴム用は同５・６％増の１万６０００㌧と予測した。

一方、輸入動向に関しては同３・４％増の１３万８５００㌧と予測。このうちゴム用は同３・７％増の１２万５０００㌧、非ゴム用は同１％増の１万３５００㌧となっている。